部落問題の現在的形態に関する社会学的研究――京都市部落の自治会に着目して

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本年度は、これまでに明らかにした部落差別の2つの新しい様態を第95回日本社会学会大会にて発表した。その様態は、以下のとおりである。1つめは、自治活動である。戦後まもなく京都市の被差別部落（以下、部落）には、部落差別によって招かれていた、京都市から認識された「社会問題」（不衛生や子どもの不良化など）を抱える部落への行政介入のために、自治会が京都市主導で結成された。しかしその後、部落差別解消を進める運動団体による差別解消のための政策を求める運動が活発になり、各部落における主導権が自治会から運動団体へ移っていった。こうしたことから、ある部落では自治会が解散し、残った自治会も行政窓口としての「官製」のものであり、地域コミュニティ的な結び付きの一般的な自治会とは異なっていた。そして近年、上記のとおりの部落差別によって招かれた状態とそれへの関与によって、一般的な自治会をもたない／自治会経験をもたないことによる不利益を被る住民の姿が見られる。その不利益とは、自治会を有する一般的な地域とは異なって、まちで生じた問題やまちの向上への集団的対処方法を有していないがために生活の向上が妨げられていたり、コミュニティにおける親睦を深める機能がなかったりすることである。2つめは、住民交流である。国（社会）は差別解消のために、部落とその近隣住民等の交流が必要だと判断している。国・自治体とともにその交流（事業）を実施している部落もあれば、自治体等は取り組まずに部落のみで事業を実施しているところがある。後者の部落のおかれた状態を部落差別として捉えている。社会全体の課題解決のコストを部落が引き受け、不利益を被る構造になっているからである。