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部落問題の現在的形態に関する社会学的研究――京都市部落の自治会に着目して

部落民问题现状的社会学研究——以京都市部落民自治会为中心

基本信息

批准号：
20K13718
负责人：
中川理季
金额：
$ 1.33万
依托单位：
Kyoto Human Rights Research Institute
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は、これまでに明らかにした部落差別の2つの新しい様態を第95回日本社会学会大会にて発表した。その様態は、以下のとおりである。1つめは、自治活動である。戦後まもなく京都市の被差別部落（以下、部落）には、部落差別によって招かれていた、京都市から認識された「社会問題」（不衛生や子どもの不良化など）を抱える部落への行政介入のために、自治会が京都市主導で結成された。しかしその後、部落差別解消を進める運動団体による差別解消のための政策を求める運動が活発になり、各部落における主導権が自治会から運動団体へ移っていった。こうしたことから、ある部落では自治会が解散し、残った自治会も行政窓口としての「官製」のものであり、地域コミュニティ的な結び付きの一般的な自治会とは異なっていた。そして近年、上記のとおりの部落差別によって招かれた状態とそれへの関与によって、一般的な自治会をもたない／自治会経験をもたないことによる不利益を被る住民の姿が見られる。その不利益とは、自治会を有する一般的な地域とは異なって、まちで生じた問題やまちの向上への集団的対処方法を有していないがために生活の向上が妨げられていたり、コミュニティにおける親睦を深める機能がなかったりすることである。2つめは、住民交流である。国（社会）は差別解消のために、部落とその近隣住民等の交流が必要だと判断している。国・自治体とともにその交流（事業）を実施している部落もあれば、自治体等は取り組まずに部落のみで事業を実施しているところがある。後者の部落のおかれた状態を部落差別として捉えている。社会全体の課題解決のコストを部落が引き受け、不利益を被る構造になっているからである。

This year, the 95th Japan Society of Social Sciences Conference was held.その様态は、以下のとおりである。1, autonomous activities. Kyoto City is divided into tribes (hereinafter, tribes), tribes, tribes, After the war, tribal differences were eliminated, and the movement was promoted. The difference was eliminated, and the policy was sought. The movement was promoted, and the tribes were led. The movement was transferred. The tribal self-governing council was dissolved, and the remaining self-governing council was dissolved, and the administrative structure was changed, and the regional self-governing council was changed. In recent years, there have been differences in the status of tribes, and the general situation of the autonomous society has been changed. There are no interests, no problems, no problems. 2 National (social) differences between the elimination of, tribal and neighboring residents and other exchanges between the necessary judgment. State, autonomous body, community, etc. The latter is a tribal difference. Social problems are solved by social groups, social groups and social groups.

项目成果

期刊论文数量（5）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

〈隣保事業的実践〉と住民交流－－京都市 K 同和地区の祭りの復活を事例として

<邻里商业实践>与居民交流--以京都市K-Dowa地区祭典复兴为例

DOI：
发表时间：
2020
期刊：
研究紀要（世界人権問題研究センター発行）
影响因子：
0
作者：
Ejiri Manami;Kawai Hisashi;Ishii Kaori;Oka Koichiro;Obuchi Shuichi;尹成秀;大原ゆい;Natalia Novikova;中川理季
通讯作者：
中川理季

地域社会における問題解決のための隣保館への専門家支援－－京都府による「頼れる隣保館づくり」モデル事業」」をふまえて

为邻里保险中心提供专家支持，解决当地社区的问题——以京都府创建可靠的邻里保险设施示范项目为基础

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
ひょうご部落解放
影响因子：
0
作者：
Sunam Ramesh;Barney Keith;McCarthy John F.;尹成秀・及川卓;中川理季
通讯作者：
中川理季

住民ニーズと〈隣保事業的実践〉／隣保事業―京都市T同和地区における市民団体の住民への支援に着目して

居民需求和<邻里保险业务的实践>/邻里保险项目 - 以市民团体为京都市丁同羽地区的居民提供的支援为中心

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
影响因子：
0
作者：
中西新太郎;谷口聡;世取山洋介;福祉国家構想研究会;吉田敦彦;Tatang Suratno;吉田敦彦;沖　清豪;三浦綾希子・清水睦美・根岸佐織・柿本隆夫・篠原弘美;子どもの権利条約市民・NGOの会（分担執筆：谷口聡）;Ryoko Tsuneyoshi;森岡次郎　福若眞人;沖　清豪;中川理季
通讯作者：
中川理季

新しい同和問題としての自治活動と住民交流 ――京都市の同和地区の調査から

同和新课题的自治活动和居民交流——来自京都市同和地区的调查

DOI：
发表时间：
2022
期刊：
影响因子：
0
作者：
川﨑興太; Natalia Novikova;他;中川理季
通讯作者：
中川理季

同和地区における社会福祉事業をめぐる政治――京都市の隣保事業廃止に着目して

同和地区社会福利服务的政治：以废除京都市邻里保险服务为中心

DOI：
发表时间：
2020
期刊：
影响因子：
0
作者：
中西新太郎;谷口聡;世取山洋介;福祉国家構想研究会;吉田敦彦;Tatang Suratno;吉田敦彦;沖　清豪;三浦綾希子・清水睦美・根岸佐織・柿本隆夫・篠原弘美;子どもの権利条約市民・NGOの会（分担執筆：谷口聡）;Ryoko Tsuneyoshi;森岡次郎　福若眞人;沖　清豪;中川理季;孫美幸;長島康雄;古賀正義;Ryoko Tsuneyoshi;保坂克洋;岩田一正編;吉田　敦彦;牛尾　直行;中川理季
通讯作者：
中川理季