発達上の課題・困難を有する非行少年の実態と再非行防止・発達支援に関する調査研究

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１．昨年度に引き続き、少年院に在院する発達障害等の発達困難を有する非行少年への訪問面接法調査を実施した。調査内容のうち、少年院と学校教育の連携・協働のあり方や、少年院出院後に向けた移行支援、新少年院法以降の少年院における発達障害等の発達上の課題を検討した。少年院では、これまでにも少年の特性・課題に応じて、アンガーマネジメント、マインドフルネス、SST、食育指導等、自己理解や自己調整を促す取り組みが重視されている。近年は、愛着障害・トラウマ・PTSD等の発達困難を有する少年に対する理解・対応・支援についても研修や事例検討が積み重ねられていた。今後は、「子どもの権利条約」「障害者権利条約」および「発達障害者支援法」「障害者差別解消法」等の子どもの人権や教育・発達の権利保障の観点から、「現代社会の水準に適合する少年院の基礎的環境整備、合理的配慮に基づく発達支援の提供や少年院独特のルール・処遇改善、学校教育の導入等」の少年の支援ニーズを軸にした具体的な対応を検討することが求められていた。２．新型コロナウイルス感染症拡大の影響から延期していた、北欧諸国における非行等の社会的不適応等を示す子ども・若者に対する教育・支援の実態調査を行った。スウェーデン・ストックホルム市を中心に学校教育、児童思春期精神障害中間ケア施設、国民大学等を訪問した。子ども・若者の最近の状況では、福祉国家スウェーデンにおいても、子どもはコロナ禍に伴う不安・孤独・孤立・うつ等と相まって、不登校・ひきこもり、心身症、自傷・摂食障害、自殺等のメンタルヘルス問題を抱えており、その実態把握と発達支援において課題が山積していることが示された。実態や支援ニーズの把握においては、当事者視点の弱さも課題であり、今後長期的かつ継続的に当事者の視点から現代の子どもの発達課題と支援のあり方を検討することが求められている。