Development of the Care Leavers Survey System in Japan

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本研究では、日本への導入が喫緊の課題である社会的養護措置解除後の実態把握調査(以下、ケアリーバー調査)のあり方について、1海外の先行例の収集とシステムの検証、2自治体からの提供データの分析・検証と継続調査の実施、3 コホート調査を含むケアリーバー調査の課題と実施要件の検討を行う。3年目となる2022年には、1海外の先行例の収集とシステムの検証では、米国のNational Youth Transition Databaseにおいて重職を担った専門家を招聘し、ヒアリング調査を実施するとともに今後の研究協働体制について合意を得た。英国については、4年目での調査実施を再調整する。2自治体からの提供データの分析・検証と継続調査の実施においては、A自治体での調査に関わり、アンケート調査とインタビュー調査の実施を終了した。今後、さらなる分析のためにデータの提供を受ける予定である。さらに別のB自治体において調査実施に向けて検討を開始した。3コホート調査を含むケアリーバー調査の課題と実施要件の検討では、2020年度から当事者参画を目指すNPO法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンスと共同で実施してきた社会的養護を経験した若者のコロナ禍での生活状況調査を継続し、3回目の調査を実施した。3回目の調査では、これまでのコロナ禍においてどのような影響があったか、どのように乗り越えたかについて自由記述を主とした調査を設計した。調査の結果、82名の回答を得ることができ、３ヵ年にわたって3回実施してきた追跡調査を終了した。