都府県型酪農・水田作経営・水田飼料作コントラクターの持続的共生条件の解明

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茨城県県南地域の大規模水田作経営を対象として、飼料米を含む水稲の生産構造や生産組織のあり方を調査した。調査対象とした経営は、いずれも2022年度に経営規模が100haを超えており、水稲作付面積の4～5割に飼料米を作付けていた。これは、急速な大規模化に対し、作付品種を多様化して農繁期のピークをずらすこと、社会情勢により需要が減った主食用米の売り上げを補填するためである。飼料用米の販売先としては農協や卸売業者であった。大規模化に伴って収穫後に大量に発生する籾殻の処分が問題となっており、畜産経営に敷材として提供するかわりに、圃場に投入する堆肥を入手したり、圃場にそのまま投入するなど模索が見られたが、根本的な解決は難しいようである。対象とした経営では、以前はWCS用稲を生産し酪農経営と耕畜連携関係を結んでいたが、大規模化に伴って品種・栽培方法のスリム化を図り、WCS用稲の栽培を取りやめたため、現在は耕畜連携を行っていない。当該経営2事例については、2019～2021年の3年間の経営実態を分析し、飼料米を含む作付品種・栽培方法や作業構造等について検討し、論文に取りまとめた。その他、茨城県筑西市、千葉県成田市において子実トウモロコシ栽培に取り組む水田作経営体を対象に調査を実施した。聞き取り調査によれば、対象経営では子実トウモロコシについて、労働コストの低減や土壌の物理性改善等の点から、転作作物として重視している。ウクライナ情勢により自給飼料の需要が高まり、飼料会社からの作付要請は大きく、高い取引価格を示されている。現在の販売先は有機野菜宅配会社と取引のある関東近辺の採卵鶏経営や養豚経営が主で、大手飼料会社から求められるロットに対応するためには、安定的に生産するための栽培技術の開発と、地域の経営体の組織化による栽培面積の確保が必要である。