Environmental damage costs from Fukushima's nuclear disaster and the government's financial response

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3年目になる2022年度の目標は、学会での報告や論文投稿に向けて準備を進めることであった。具体的に行なった研究内容は主に2つである。第一に、前年度の課題に取り組んだ。第二に、福島原発事故被害に対応する財政支出についての分析に必要なデータや資料を収集して整理した。前年度の課題は、福島原発事故被害に対応する財政支出についての分析手法をより精緻化すること、そして、福島原発事故被害に対する国費投入のあり方について整理し費用負担における問題を明らかにすることであった。財政学や、環境経済学、法と経済学などの分野における先行研究を読み、関連分野の研究者へのヒアリングを行うことによって、分析手法の精度を高め、費用負担における問題について知見を深めることができた。続いて、福島原発事故被害に対応する財政支出の分析に必要な財政データ収集に加え、分析に有効となる国や県、市町村の政策・計画決定の過程・背景や、財政制度の具体的な内容について調査した。国の所轄庁に対して情報公開請求を行い、東日本大震災復興特別会計の事業支出に関するデータを入手した。国や県、市町村の政策・計画決定の過程・背景については、関係する諸会議の会議録や、議会議事録、新聞報道を網羅的に調べることで、把握することができた。財政制度については、国の所轄庁が公表している資料や、担当者に電話でヒアリングをして情報を得た。最終年度の2023年度には、2022年度の研究実績を踏まえ、積極的に学会での報告や論文投稿をしていきたいと考えている。