Nationwide survey and empirical analysis of administrative measures to promote citizens' voluntary 2R action for waste reduction

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令和4年度は2R促進施策の効果推定を目的に、404自治体における31類型別の実施状況を説明変数に、生活系ごみ排出原単位（g/人/日）を目的変数にとった重回帰分析を行った。この分析では多重共線性に注意しながら(VIF<4)、有料化の実施有無やごみ収集頻度(回/週)、及び世帯所得や人員等の人口・社会統計データを統制変数に加えた。重回帰モデルのF検定では帰無仮説(全ての偏回帰係数は0)が棄却されたが（p<.001）、残差は正規分布に従わなかったため(Kolmogorov-Smirnov、df=404、p=.041)、考慮していない因子(変数)に由来する系統誤差の存在が考えられた。残差が最大レベルとなった2自治体に着目したところ、それらの生活系ごみ排出原単位は937.3 g/人/日と923.6 g/人/日で、続く3番目の自治体の833.7 g/人/日に比べて極端に多かった。この2自治体は人口5万人以上の全国540自治体の中で比べても、最多1位と3位であった(2位の自治体はアンケート回答無し)。この2自治体を除くとF検定の有意性（p<.001）と共に、残差の正規性も確認されたことから(Kolmogorov-Smirnov、df=402、p=.167)、残りの402自治体についてはごみの排出要因を説明できるモデルが得られたものと考えた。一方、除外した2自治体の状況からは、顕著にごみが多い自治体では特有の因子を考慮する必要が示唆された。得られた重回帰モデルからは、廃棄物減量等推進員の施策が有効である可能性が示され、傾向スコア・マッチング法からもそれは支持された。今後はこの施策を中心に詳細内容を探求する計画である。