「植民地大学」の法学研究・教育に関する研究－台北帝国大学文政学部政学科を中心に－

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本研究は、台北帝国大学の文政学部政学科で行っていた法学研究・教育を、制度面（設立の理由、教官の人事）と実態面（教官の研究活動、学生の動向）から実証的に分析することにより、植民地台湾や戦後の台湾に与えた影響の一端を明らかにするとともに、台北帝国大学の台湾における近代法理念の定着に果たした役割の解明を試みるものである。本年度では、昨年度に作製した資料集に基づき、植民地台湾と朝鮮の法学教育の比較・分析に取り組んだ。具体的には、植民地朝鮮では京城法学専門学校と京城帝国大学法文学部法学科を、植民台湾では台北帝国大学文政学部政学科を取り上げ、それぞれの授業カリキュラム、教員履歴、学生の構成と卒業生の動向について比較研究を行った。植民地朝鮮の法学教育は官吏や法律専門職を養成する傾向が強く、本国の高等試験の合格者を輩出したという特徴がみられる。また、朝鮮総督府は朝鮮の学校から出た卒業生を、朝鮮限りの官吏や法律専門職を積極的に登用していったことも見受けられる。他方、植民地台湾の法学教育は、植民地朝鮮の事象を確認することができず、官吏や法律専門職を養成する傾向が弱かったといわざるをえない。また、台北帝大とほぼ同時期に創立した大阪帝国大学の創立過程の解明作業を行った。これにより昭和初期における帝国大学の創立過程への理解を深めることができた。なお、本年度では、昨年度に引き続き、インタネット環境を活用して研究課題に関連する史資料の収集・検討に努めた。