A study of voluntary service in Germany and the European Union: regarding the concept of "work"

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本年度はこれまでに得られた知見を基礎としつつ、ボランティア支援政策における教育に重点を置いて研究を進めた。ドイツにおいて、自発的な活動を支援するための公的な制度（以下、「ボランティア制度」）の発展を支えてきたのは学校外教育としての位置づけである。一方、社会的包摂を目的とする法改正プロセスでも観察されたように、その位置付けによって生じている限界や課題もある。そこで、ボランティア制度における教育がいかに実践され、どのような課題を抱えているのかについて、先行研究と聞き取り調査の結果をもとに分析した。その際、法律で定められた教育の担い手だけではなく、参加者や参加経験者らによる自主的な活動を分析対象に含めることで、参加者が制度設計に関与する仕組みが教育構想にも影響を及ぼし、批判性の涵養と政治参加能力の育成を特徴とする学校外政治教育として展開されてきた経緯を示した。しかし参加経験者らによる活動は、各人の主体性や興味関心に依存する構造により、財政面や安定的な質の維持といった面で多くの課題を抱えている。また、ボランティア活動によって得られる社会的な学びが、実際の政治参加に結び付くような学びとなり得るのか否か、については議論の余地があり、引き続き検討が必要である。上記のように今年度は主にボランティア支援政策の学校外政治教育としての実態と課題を明らかにすることを目的に研究を進めた。2023年3月にはコロナ禍以来初の現地調査を実施し、研修の視察、関連領域の実務者への聞き取り調査、専門家との意見交換を行うことができた。