イスラーム金融の民事紛争による「価値観」の創出とその課題

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これまで、イスラーム金融の民事紛争に関わる議論から、イスラーム世界においてどのように「価値観」が生成され、新たな「価値観」からどのような社会構造や制度が構築されるのか、またはされるべきなのかを経済社会学やイスラミック・モラル・エコノミーの議論を取り入れて分析した。整理してきた先行研究からのイスラミック・モラル・エコノミーの分析枠組みに当てはまる事例収集に取り掛かった。本年度はコロナ禍を契機に新たにあるべき「イスラム経済制度」の議論が再燃しており、Fintechの普及などを通じて、イスラーム経済の在り方が問い直されている。イスラミック・モラル・エコノミーを通じた分析枠組みに適合する事例を民事紛争からデジタル経済圏に係る新動向に重点を置いた。研究手法として、イスラミック・モラル・エコノミーによる社会制度の分析枠組みについて分析できたが、コロナ禍により、法的な争いに新たな動向が見られず、また、専門家へのインタビューも入国制限解除後でも、研究機関や資料が所蔵される図書館や資料館が閉鎖されていたため、研究活動が制限された。Zoomなどウェブでの専門家インタビューを実施したが、専門家もコロナ禍で調査遂行に制限があった。コロナ禍を契機として新たな「価値観」がデジタル経済圏や現地のコミュニティでも相互扶助のモデルが強化されるなどしている。これらの活動についてマレーシア、インドネシアの現地研究協力者とコンタクトを取りながら、新たに情報収集を新たに行っている。マレーシアでは11月に政権交代もあり、モラルエコノミーを構成する機関について調査を実施することが難しくなり、次年度に研究を延長せざるを得ない状況となった。