死亡票とレセプトの連結解析による高齢者終末期ケアの実態解明

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2022年度は、死亡票と医療・介護レセプトを連結し、福岡県内における死因・死亡場所別終末期医療・介護費と終末期医療・介護費上位10死因の医療・介護給付費の推移を明らかにした。2014年から2020年の人口動態調査死亡票と、福岡県内市町村国保と後期高齢者医療広域連合のKDB突合CSVのうち、2014年1月から2020年12月までに死亡によって資格喪失した者について、後期移行者名寄せ処理済み被保険者台帳データを連結した。死因が自殺や事故等の外因死である者と65歳未満を除外し、最終的に、279,585名を対象とし、各年の総医療・介護給付費について集計し、死亡1年前の医療・介護給付費の占める割合を明らかにした。次に、医療・介護給付費上位10位までの死因ごとに、死亡前1年間の1ヶ月ごとの利用者1人当たり医療・介護給付費の推移を明らかにした。2014～2020年の福岡県内市町村国保・後期高齢者の高齢者医療・介護給付費は105,551.0億円であった。このうち、死亡前1年間のものは12,546.1億円(11.9%)であった。医療・介護給付費の推移については、悪性新生物＜腫瘍＞、その他の消化器系疾患、その他の呼吸器系疾患が死亡3ヶ月前の月から死亡前月にかけて急増する一方で、老衰、腎不全、アルツハイマー病、血管性及び詳細不明の認知症では、死亡前月にかけての緩やかな伸びが見られた。終末期の高齢者に対する医療・介護資源利用状況を明らかにすることができた。さらに、上位10死因に着目すると、老衰、アルツハイマー病、血管性及び詳細不明の認知症では、医療費が占める比率が50%程度と低く、悪性新生物＜腫瘍＞では88.2%、その他の死因でも医療費が70%程度を占めていた。このため、死因別の医療・介護それぞれの利用状況についてさらに詳細に検討する必要性があると考えられた。