The Possibility of Combining Human Rights Theory and Scientific Knowledge Theory in Establishing Legal Rules for Medical Intervention-genome editing-for human embryos.

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本研究は、生殖医療におけるヒト胚へに医学的介入に関して、人権論と科学的知見とを融合させる理論の可能性を探ることを目的としている。2022年度は、一方で、2022年2月に「総合科学技術・イノベーション会議」から「『ヒト胚の取り扱いに関する基本的考え方』見直しに係る報告ー研究用新規胚の作成を伴うゲノム編集技術等の利用等についてー」が公表され、ヒト胚に対する研究等利用が進展したため、こうした変化に関する確認と評価が必要となる。他方、生殖医療に係わる法制度においては、2020年「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」に関する改正案が公表され、卵子提供、代理懐胎の実施について合法とする方向性が明らかになってきている。このようなヒト胚をめぐる動きに対して、本研究課題は、ヒト胚に関して「尊厳」，「生命権」の観点から検討するために、法的な「尊厳」や「生命権」概念を明らかにする研究、およびそのような技術を望む「自己決定権」研究の双方からの検討に取り組み、covid-19禍におけるトリアージの問題、「代理懐胎」をめぐる尊厳の問題等、多方面から明らかにした。