An analysis of public office crime and corruption: law and economics approach.

(1) 本年度は当初の実験室で行う予定であった実験を，実施方法を変更してインターネットモニター調査を利用して行った。実験の内容は，公務員のモニターに対して，いくつかの仮想的なシナリオの中からランダムに選ばれた1つを示した上で，同僚の不正を知ったときにそれを通報するかどうかという質問に答えてもらうというものである。われわれが明らかにしたかったことは，一つ目に，目撃した不正が重罪に当たるものである場合と軽微なものである場合とで，通報するかどうかの選択が異なるのかということである。　これは，軽微な不正であっても，不正を咎められないことが，より重大な不正や犯罪へとつながるのであれば，どのような不正であっても通報することが有益だと考えたからである。二つ目は，公益通報者保護制度のように，通報することを促すような制度と，公務員の通報義務のように，不正を目撃しながら通報しなかった場合に処罰されるような制度のいずれが効果的であるかということである。実験結果については現在論文を執筆中である。(2) 前年度から進めていた，都道府県パネル・データを用いた警察官の増員が犯罪発生率に与えた影響に関する実証分析を論文にまとめて投稿した。日本では，2000年以降継続的に警察官が増員されてきた。同時に犯罪発生率は大幅に低下しているが，警察官数の増加と犯罪の減少との間の因果関係を分析した研究は少なく，2000年以降の警察官の増員という政策に対する科学的な評価は定まっているとは言えない。そこで，われわれは警察官数と犯罪発生率の因果関係を明らかにすることを試みた。操作変数法を用いた分析の結果，警察官の増員は犯罪の減少に対して一定の効果があることが示された。

(1) 本年度は当初の実験室で行う予定であった実験を，実施方法を変更してインターネットモニター調査を利用して行った。実験の内容は，公務員のモニターに対して，いくつかの仮想的なシナリオの中からランダムに選ばれた1つを示した上で，同僚の不正を知ったときにそれを通報するかどうかという質問に答えてもらうというものである。われわれが明らかにしたかったことは，一つ目に，目撃した不正が重罪に当たるものである場合と軽微なものである場合とで，通報するかどうかの選択が異なるのかということである。　これは，軽微な不正であっても，不正を咎められないことが，より重大な不正や犯罪へとつながるのであれば，どのような不正であっても通報することが有益だと考えたからである。二つ目は，公益通報者保護制度のように，通報することを促すような制度と，公務員の通報義務のように，不正を目撃しながら通報しなかった場合に処罰されるような制度のいずれが効果的であるかということである。実験結果については現在論文を執筆中である。(2) 前年度から進めていた，都道府県パネル・データを用いた警察官の増員が犯罪発生率に与えた影響に関する実証分析を論文にまとめて投稿した。日本では，2000年以降継続的に警察官が増員されてきた。同時に犯罪発生率は大幅に低下しているが，警察官数の増加と犯罪の減少との間の因果関係を分析した研究は少なく，2000年以降の警察官の増員という政策に対する科学的な評価は定まっているとは言えない。そこで，われわれは警察官数と犯罪発生率の因果関係を明らかにすることを試みた。操作変数法を用いた分析の結果，警察官の増員は犯罪の減少に対して一定の効果があることが示された。