サファヴィー朝との合意文書によるオランダ東インド会社外交文書編纂の研究

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2022年度も予定していたインドネシア国立文書館での史料調査を行うことができなかった。新型コロナ感染症が収束に向かい始めた夏から準備を開始したが、調査ビザ取得のための受入機関確保に時間を要し、再度調査を延期せざるを得なかった。そのため、当該年度も『蘭領東インド外交文書集』と、その主要典拠で、オランダ東インド会社のアムステルダム支部に伝わる「契約集Contractboeken」を利用し、会社がアジア各地の政治的支配者と締結した、いわゆる「契約」について地域間比較を進めた。これまでに会社の契約の地域横断的分析を行った研究の多くは、オランダの法学者フーゴー・グロティウスの言論活動に関連するもので、主に、会社が現地政権に対して対等以上の立場を有した東南アジアや南アジアの諸地域を対象に、会社による万民法の運用やオランダの植民地主義の発展について論じてきた。その一方で、強力な王権が存在した地域、特に東アジアと西アジアには十分な注意を払ってこなかった。こうした研究の偏りによって見過ごされてきた重要な事実として、現地政権が優位に立つ地域では、会社は現地語の勅令をオランダ語訳し「契約」として収集に努めていたことが挙げられる。またそうした勅令／契約の受命者は、必ずしもオランダ人とは限らなかった。本研究では、一例として、1652年4～5月にサファヴィー朝君主アッバース2世がバンダレアッバース知事に発給したペルシア語勅令のオランダ語訳をさらに日本語に翻訳し、解題を付して公刊した。