国際人権法の現代的理解における沖縄の人々の自己決定権の検証

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本研究の概要2015年に翁長雄志沖縄県知事（当時）が国連人権理事会で口頭声明を発表し、その中で「沖縄の人々は自己決定権」を「ないがしろにされている」と述べた。歴史的だと評価する県民が多かったが、その後の沖縄県議会では一部の議員が自己決定権は先住民族に固有の権利であるという認識に基づいて「沖縄県は先住族であるという間違った印象を広めた」などの批判を繰り広げ、その後沖縄の自己決定権に関する議論は「沖縄の人びとは先住民族か」という議論に矮小化されていった。沖縄の人びとの自己決定権について考えるためには、今日において沖縄の人びとが国際人権法のいう先住民族に該当するかという観点だけでなく、長く植民地に類する支配、抑圧を受けてきた歴史や、51年前の沖縄返還の過程も踏まえた議論が必要である。というのも、特に戦後沖縄の国際法上の地位は国際的な脱植民地化プロセスと呼応するように変遷しており、よって国際法における自己決定権の確立とその変容が、沖縄の自己決定権の議論にも当然影響を与えるはずだからだ。本研究の目的は沖縄の人びとが国際人権法に基づき自己決定権を主張する法的正当性を有しているか、を考察することであるが、上記の問題意識から、まず「20世紀国際法」における植民地人民の自己決定権の確立と「21世紀国際法」におけるその変容を、内的自己決定権の議論とそれに伴う法主体の拡大に着目して研究した。その際ICJの判決やアドバイザリーオピニオン、また各国政府の「自己決定権」の理解についても検討を行った。その上で琉球・沖縄の歴史を国際人権法の観点から検証し、琉球・沖縄の人びとが自己決定権を主張する法的根拠について分析を行なうものである。