公益擁護を目的とした行政訴訟の理論的検討

本研究は、行政訴訟とりわけ取消訴訟の原告適格、すなわち「法律上の利益」の概念について、従来私益を中心として理解されていた伝統的見解を再考するとともに、公益を含む形での解釈の可能性を模索するものである。本研究は二段階の計画から成り立つものであり、2020年度は一段階目の研究として、スタンディングが争点となった米国連邦最高裁の諸判例及び主要な学説を網羅的にリサーチすることにより、時代毎に整理し、米国におけるスタンディング法理の変遷についてまとめた。2021年度は二段階目の研究として、日本国内の原告適格に関わる学説・判例を調査・分析し、米国法理との比較を行った。これにより、日本における伝統的見解が私益概念に拘泥する要因を明確化するとともに、日米の法理の比較から、かつて両国は同様の理論状況にあったが、米国では日本より早期に公益擁護訴訟を受容する素地が形成されており、日米で理論発展の経緯が異なることを明らかにした。2022年度は上記2021年度の研究をさらに掘り下げ、米国において公益擁護訴訟の理論が早期に発展し、変遷していった要因について、歴史的経緯を踏まえて横断的に考察するとともに、日本法における伝統的理論の克服のための視点と将来的な展望について私見を述べた。以上の研究成果をまとめた論文を、博士学位論文として神戸大学に提出した（論文題目：「日米の公益擁護訴訟の展開　―とくに米国におけるlost historyの考察を通じて―」）。

本研究は、行政訴訟とりわけ取消訴訟の原告適格、すなわち「法律上の利益」の概念について、従来私益を中心として理解されていた伝統的見解を再考するとともに、公益を含む形での解釈の可能性を模索するものである。本研究は二段階の計画から成り立つものであり、2020年度は一段階目の研究として、スタンディングが争点となった米国連邦最高裁の諸判例及び主要な学説を網羅的にリサーチすることにより、時代毎に整理し、米国におけるスタンディング法理の変遷についてまとめた。2021年度は二段階目の研究として、日本国内の原告適格に関わる学説・判例を調査・分析し、米国法理との比較を行った。これにより、日本における伝統的見解が私益概念に拘泥する要因を明確化するとともに、日米の法理の比較から、かつて両国は同様の理論状況にあったが、米国では日本より早期に公益擁護訴訟を受容する素地が形成されており、日米で理論発展の経緯が異なることを明らかにした。2022年度は上記2021年度の研究をさらに掘り下げ、米国において公益擁護訴訟の理論が早期に発展し、変遷していった要因について、歴史的経緯を踏まえて横断的に考察するとともに、日本法における伝統的理論の克服のための視点と将来的な展望について私見を述べた。以上の研究成果をまとめた論文を、博士学位論文として神戸大学に提出した（論文題目：「日米の公益擁護訴訟の展開　―とくに米国におけるlost historyの考察を通じて―」）。