財政規律の確保に向けた取り組みに関する理論・実証的検討

确保财政纪律努力的理论和实证检验

基本信息

批准号：
20K22085
负责人：
後藤剛志
金额：
$ 0.83万
依托单位：
Chiba University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-09-11 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は4点の研究の進捗があった。1点目に、本研究課題に関連する研究として実施していた合併自治体の財政規律に関する理論研究が学術誌に掲載されることとなった。この研究論文では合併自治体の過大な債券発行が財政規制によって適切なものとなる可能性についても議論を行っている。2点目に、本研究課題に関連する研究として実施していた政府の会計操作に関する実証研究が学術誌に掲載されることになった。この研究論文では日本の自治体合併時に特別会計を使って行われた会計操作行動が、債券発行の誘因の大きさに連動して起こることを明らかとしたもので、財政規制の存在にかかわらず、会計操作が発生しうることを示した。3点目に、本研究課題に関連する研究として、新たに公務員給与の改革が民間給与に与える影響についての研究をスタートさせることになった。この研究は当初本研究課題では想定されていなかったものであるが、前年度までに予備的に行っていた非正規公務員の研究を発展させる形で開始されたものである。日本では財政規律を確保するために公務員数と公務員給与の削減を行ってきたが、この研究はこの効果を捉えようとするもので、2006年度から2010年度までに実施された新公務員制度改革による地域手当の導入を識別戦略に用い、地域手当支給率の違いが民間給与の違いに影響するかを分析している。この研究については、厚生労働省から本研究課題を根拠としたデータ提供を受けた。4点目に、本研究課題に関連する研究として、新たに財政再生基準への抵触が地価に与える影響についての研究をスタートさせることになった。この研究は地方自治体に新たに導入された財政再生基準に抵触した場合、それによって当該自治体の地価が下がるのかを調べるものである。この研究により、財政規制の経済状況一般へのインパクトを明らかにする。

今年，研究取得了四个进展。首先，将在学术期刊上发表关于与本研究主题有关的研究的理论研究。本研究论文还讨论了合并的地方政府发行过多的债券发行的可能性，可以通过财政法规适用。其次，将对与该研究主题有关的研究进行的有关政府会计操作的实证研究将在学术期刊上发表。这篇研究论文表明，在日本地方政府合并期间使用特殊帐户采取的会计操作行动与发行债券的动机的幅度一起发生，表明无论财政法规的存在如何，都可以进行会计操作。第三，作为与该研究主题有关的研究，我们决定开始一项有关公务员薪金改革对私人薪金的影响的新研究。这项研究最初不是在此研究主题中进行的，而是为了开发对直到上一年进行初步进行的非规范公务员的研究。日本一直在减少公务员和薪水的数量，以确保财政纪律，但本研究试图通过2006年至2010年之间实施的新公务员系统改革引入当地津贴来捕获这种效果，以分析区域允许率的差异是否影响私人薪金的差异。卫生部，劳动和福利部根据该研究主题提供了有关这项研究的数据。第四，作为与该研究主题有关的研究，我们决定开始一项有关与财政再生标准对土地价格的冲突的影响的新研究。这项研究研究了如果政府违反了新引入的财政振兴标准，地方政府的土地价格是否会下跌。这项研究将阐明财政法规对一般经济状况的影响。