Empirical Analysis of the Impact of Coronavirus Disease (COVID-19) on Land Prices

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本研究は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が有する地価への直接的・間接的な影響を明らかにすることと、それら地価への影響の地価分布に基づく異質性を明らかにすることを目的としている。それら目的は、地価および感染症に関するデータを構築し、因果効果測定手法を用いて同質的・異質的な直接的・間接的な影響を明らかにすることで達成される。2020年度においては、わが国の都道府県レベルの地価、テレワークや自粛・人流などの生活変容に関する間接的な変数、そして共変量として用いられるCOVID-19に関するデータを収集し、マクロレベルのデータベースを構築した。特に公的なデータベースから取得不可能だったCOVID-19に関する情報として、人々の長期的な消費行動に与える影響を有すると考えられる、政策介入に関するオープンアクセスデータベースを構築したうえで公開した。2021年度においては、第一に、内生変数として都道府県地価調査より得られる地価情報、それらの付帯属性情報及び都道府県レベルの政策介入によりミクロレベルのデータベースを構築した。加えて、追加となるオープンアクセスデータベースとして、まん延防止重点措置に関するデータベース（covid-19_priority_measures）を公開した。上記データベースを活用し、マクロレベルでのテレワーク実施状況が地価に与えた影響に関する分析を行い、preprint論文を公開し、学会発表を行い、査読付き国際誌に投稿中である。さらに、地価分析に大きく関係している都市計画の観点から、COVID-19に関する都市部の回復力についての議論を行う論文を執筆し、査読付国際誌に投稿中である。2022年度においては、重ねて行われた行動変容政策介入が人々の外出行動にどのような影響を与えたかに関する研究を行い、その結果は査読付き国際誌に掲載された。さらに、COVID-19に関する行動変容を促した政策介入と地価との関連について、学会発表を行った。