Empirical Study on Private High School Management Facing Social Changes

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本年度は前年度に引き続きコロナ禍により十分な調査協力が見込まれない一方で、徐々に社会全体がポストコロナへと移行していることにより、研究代表者が研究開始当初に想定していた社会状況に変化が生じて調査設計を見直す必要が生じていることから質問項目の見直し作業を行った。また、最近になって実施された先行調査の分析も行っている。具体的には、主に各学校独自の奨学事業（奨学金制度や授業料等減免制度）の運用状況や新型コロナウイルス感染症に対する対応状況の違いなどについて、文献調査や二次分析を進めた。前者については、特に公的セクター（国公立）と私的セクター（私立）の比較を行うことで、その特徴を明らかとした。結論としては私立のほうが国公立よりも生徒が負担する学費が高額であることもあり、学校独自奨学金は私立のほうが交付規模（人数、単価）が大きい傾向にあるが、奨学事業は学生生徒等の誘致とも密接に関連しているのにもかかわらず、周知がまだ不足している側面もあることが明らかとなった。先行研究の多くは日本学生支援機構奨学金に注目するものが多く、学校独自の奨学事業の特徴が浮き彫りとなった。後者については、いわゆる「大学授業料返還訴訟」という観点から共著という形で研究成果をまとめている。学校教育をめぐる新型コロナウイルス感染症の影響をデータから俯瞰することで、背景状況が詳らかとなり、判例解釈をよりいっそう深化させることができた。今後の研究課題として、大学だけでなく高校へと敷衍させることが期待される。上掲の論点については、次年度も引き続き、調査研究を継続する見込みである。