Attitude change over time through long-term persuasion: Building a decision-making model

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本研究の目的は、態度の時系列変化に着目して長期的な説得を伴う意思決定プロセスを明らかにすることである。長期的な説得の事例として、本研究では大阪都構想に関する住民投票（2020年11月1日実施）を取り上げた。スマートデバイスを用いたWEB調査によって、投票期間中の有権者の態度を繰り返し測定し、投票に至るまでの態度の時系列変化や投票先を決定するプロセスについて検討する。令和2年度は調査計画の立案とデータ収集を行った。具体的には、大阪都構想に関する有権者の態度について、住民投票の告示前に1回、投票期間中に3回、投開票後に1回の合計5回にわたって調査を行った。そして収集したデータを整理し、各変数の度数や代表値などを算出した。令和3年度は計画に基づいてデータ分析を行った。従来の説得理論の外的妥当性および長期的な説得による意思決定プロセスについて検討するために、（1）長期的な説得場面における態度変容の生起、（2）説得の二過程モデルの適用、（3）説得の効果要因の探索、の3つの観点から分析を行った。各調査機会の間での態度変容の生起に関する分析結果を学会で報告した。令和4年度は考察を深めるべく、長期的な説得場面における態度変容の生起について追加分析を行った。具体的には、投票期間中に態度変容が生じた人と一度も生じなかった人に注目して、態度変容の生起に関する属性・心理的な要因について探索的に分析を行った。これまでの分析結果を踏まえて、成果をまとめる準備を進めている。