A Study of the Relation between Work Satisfaction and Labor Productivity in Finland and Germany

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本年度における研究活動の最大の成果・実績は、調査対象国における現地調査が開始出来たことである。2000年度に開始した本研究は、開始以来コロナ禍における移動制約から、現地調査が実施できない状況が続いて来た。本年度の後半から日本からの出国、入国の制限が緩和されたため、10月下旬と12月中旬に分けて、10月はフィンランド、12月はドイツを訪問し、現地共同研究者との現地調査について意見交換を行い、可能な範囲で、調査協力が期待できる企業についても、共同研究者と共に企業訪問し、研究の趣旨と具体的な調査協力の中身について説明を行い、協力を要請した。フィンランドにおいては、2社から前向きな回答をもらい、次年度において、より具体的な調査項目、及び調査方法の確定に向けての協議を行うことで合意した。また、ドイツにおいては、共同研究者からは具体的な調査可能企業の提案は無く、調査協力企業の選定については、抜本的な再検討が必要であることが確認できた。以上の現地調査における進展とは別途、両国との比較対象である日本の調査については準備を着実に進めた。先ず、調査協力企業については、大手と中堅のIT企業から協力の申し出があり、両社と具体的な調査協力の形を協議した。その結果、1社とは今後社内調査を行い、そのデータの利用を可能とする形での協力、もう一社については、共同で調査票や項目を議論、決定し、実施することで合意した。又、マクロな生産性比較の点においては、IT産業全体の生産性の現状とその時系列変動及び企業間差異の分析を行うには、産業を代表する統計が必要である。企業活動基本統計調査がこれに該当する。本年度の当初から経産省との交渉の結果、2023年度末まで、当該調査データの利用分析が許可され、年度後半から各研究者に対してデータを供与し、分析を始めることが可能となった。