Teacher Education for Global Welfare in Post Nation State Era

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教職専門性のあり方を公教育制度において周縁化されるマイノリティへの着眼から問い直し、国際共同研究により国民国家パラダイムを越えた教師教育の課題を明らかにするのが、本研究である。2022年度は、上半期に2020年度来のCOVID-19の影響を引き続き強く受けた一方で、下半期には出入国管理の緩和により海外との直接の往来が可能になった。まず、2022年度上半期には研究の中間成果をブラジルにて開催された国際教師教育学会(International Society for Teacher Education)にて発表し、質疑および研究交流を通して様々な示唆を得ることができた。下半期には、カナダ、アメリカ、キプロス、ドイツの海外共同研究者を日本に招聘し、研究協議を重ねつつジョイントセミナー報告等の形で成果発信した。海外共同研究者らからは、各社会が直面する移民・難民、先住民族、宗教、ハンディキャップをもつ人々はじめ、周縁化される多様なマイノリティから問い返される教職専門性への問題提起がなされた。また、ナショナル・アイデンティティの問題にどう向き合うかとの問いについて、国ごとに異なる文脈が共有された。そこから、インクルージョンや社会的公正、正義、ポストコロニアリズム、ポストモダニズム、等へと連なる公教育への問いについて議論が重ねられた。新自由主義的な教育政策やコロナ禍の教育政策に翻弄される教育課題について、それぞれの社会における異同はありつつも、ポスト国民国家時代の教師教育のあり方を問う本研究において通底する課題意識を確認することができた。