不安定雇用層の主体的な意欲を活用して雇用能力の向上につなげる法制度の日仏比較研究

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本研究は、「不安定雇用層の主体的な意欲を活用して雇用能力の向上につなげる法制度」について日仏比較研究を行うものである。その背景には、使用者主導の方策（たとえば、雇用市場への参入が困難な労働者を雇用する使用者に財政支援等を行い、使用者に雇用創出を促すこと）では限界があり、労働者主導の知識や技能の向上政策が重要であると考えたことがある。そこで、フランスの職業訓練個人口座（CPF）を考察した。CPFは、被用者だけでなく、自営業者や求職者にも開設される口座で、保持者の主導により、仕事の知識や技能の向上に利用できる金額がチャージされる（チャージされた金額の使途が、公的資格が獲得できる職業訓練等に限定されているところに重要なポイントがある）。CPFは独自性の強い制度である。また日仏の社会的背景や雇用システム等の違い（たとえば、学位や職能資格の社会的重みやそれらの賃金決定への影響）も考慮すればなおさら、CPFを直輸入することは考えづらい。それでも、この仕組みは、不安定雇用の労働者の増加、雇用システムや働き方の変化がみられているわが国で、今後、仕事の知識や技能の向上を目指す政策を検討する際に注意すべき点を示していると思われる。具体的には、CPFの特徴は、被用者だけでなく、自営業者や求職者も利用できる「普遍性」、労働契約と切り離された権利である「個人性」、転職・失業しても使用できる「移転可能性」にある。これらの特徴は、上述の変化がみられるわが国の制度設計においても参考とすべき点である。他方で、CPFは、最も職業訓練の必要とされる学卒無業者が対象となっておらず、また、失業時にはチャージされないため、事前に十分な残高がないと権利を行使できない。これらは就労とのつながりを完全に切り離した制度設計の難しさを示唆する。したがって、制度設計にあたり、就労との関連を考慮する方法や程度が重要となる。