「非雇用」労働者に対する社会保険の適用可能性―理論的基礎の検討を踏まえて

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本研究では、働き方の多様化のなかで非雇用労働者が増加し、雇用労働者との外延が曖昧化するなかで、社会保険制度がどのように対応すべきかを検討する。従来の政策・判例は、非雇用労働者に雇用労働者の制度を拡大したり、非雇用労働者が雇用労働者と同視しうるかという「被用者か非被用者（自営業）か」という二者択一的な思考により、社会保険制度の適用を決めようとしてきた。この結果、雇用労働者とされなかった「労働者」は、労働法の保護を受けられない不利益に加え、社会保険上も給付内容や給付水準で雇用労働者との格差が生じている。こうした状況について、フランスを参考に、被用者保険（医療保険・年金保険）と労働保険（労災保険・失業保険）の双方を視野に入れて非雇用労働者に対する社会保険の適用のあり方を探った。フランスも、被用者と自営業に分類される社会保障制度を基盤にしている。しかし、2010年代半ば以降、フランスが就業上の地位にかかる社会保険から、就業形態に中立的な社会保険に向かっていると見受けられる改革が見受けられる。2022年度は、特に医療保険に着目して、フランスとの比較研究を行った。フランスにおける公的医療保険の生成・発展のプロセスを踏まえて、被用者に適用される制度と自営業に適用される制度との給付水準や給付内容の相違とそれらが縮小していること（格差解消）が明らかとなった。しかし、日本と異なり負担残額の種類が多岐にわたり、また金額も大きいフランスで重要な要素をなす補足的医療保険については被用者と非被用者の保障の間に大きな差異が残されていることがわかった（もっとも、そのなかで、被用者に対する保護は手厚くなされるようになっている）。