弁護士会主導による弁護士の依頼者への誠実と公益配慮の調整と制度の構築

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2021年度はコロナ禍で予定していた海外からの招へいができなかったが、カナダの報告者をzoom上で得ることができ、カナダにおける最新の人権保護に関する憲法や判例の状況を伺い、充実した議論を行うことができたが、2022年度は、アメリカから研究者を招へいし（ただし直前にzoom参加に切り替わったため、来日はかなわなかった。そのため、航空券代は全額徴収されている。）、別途ドイツの研究者やイギリスの研究者と併せて、国際的なシンポジウムを実施することができ、充実した報告情報を得ることができた。2022年度は、弁護士や裁判の法曹業務にAIの採用とIT化が進む中で、アメリカやイギリス、ドイツの法制状況、弁護士会の対応状況、社会のリーガルテックの状況などを調査するべく、これらの報告者からかなりの有力な手掛かりを頂くことができた。この中ではイギリスがリーガルテックやIT化に最先端の動向を見せており、政府主導で改革を進めていることが明らかになった。他方で、ITやAIの技術こそは進んでいるアメリカにおいて、新たな技術を法廷実務や日常の法曹業務に活用することについては、まだまだ議論の途上にあることが分かった。同様の懸念は日本でも問題とされており、議論が始まったばかりである。ドイツは、また裁判所主導で、リーガルテックの合憲性などを認め、法整備も進み始めていることが分かった。以上のように、次年度以降も、引き続き、海外の状況経過を見守るとともに、日本での弁護士の新しい役割や責務、弁護士会の役割や責務、法整備の課題などについて検討していく目途がたったところである。