The mechanism of corporate and contract governance to support sustainability of the society

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令和４年度は、研究代表者及び各研究分担者において、以下のように研究が進展した。第一に、サステナビリティに対する取り組みが日本でも進展を見せていることをふまえ、それを日本のコーポレートガバナンスに位置づけて記述する作業を行った。これは、令和３年度に米国中心のオンライン学会において研究代表者が行った報告をベースとしつつ、学会において参加者から受けた指摘への対応を盛り込んで論文の形にしたものであり、ドイツで発行される日本法の専門誌に掲載された。第二に、「ビジネスと人権」に関するサプライチェーンの管理が日本でも急速に問題とされた中で、この問題に関するガイドラインを策定する会議の座長に研究分担者の松井が任命されたことから、松井が論文を学術雑誌『ジュリスト』に執筆し、また研究代表者の小塚が国際取引法学会で基調報告を行った。第三に、サプライチェーンの管理は契約法の問題でもあることから、契約チームにおいてこの問題に対する海外のアプローチを調査した。そして、それらをふまえた考察を研究分担者の木戸が論文として執筆し、学術雑誌『ジュリスト』に掲載した。第四に、取締役会における女性の任用を中心としたダイバーシティの問題に関しては、会社法チームの杉山が実態調査をふまえた学会報告を日本経営学会及び人材育成学会で行い、また論文を執筆した。経済分析チームでは、女性取締役の存在がコーポレートガバナンスに与える経済効果について、胥・高橋・松中が学会報告を行った。第五に、コーポレートガバナンスと地球環境に関する理論について、梅村が機関投資家の責任に関する論文を執筆したほか、大杉及び松中が基礎的な考察を論文として執筆した。