Developmental study of "Positionality" as empirical concept in Japan: A critical analysis of power, interactions, and mutual intelligibility

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初年度は、日本と沖縄などの集団関係、ジェンダー、外国人問題、障がい関連の４つの領域において、ポジショナリティが拒絶される機序を明らかにすべく研究を行なった。１つ目の論点は被投性であり、例えば沖縄での平和運動や北海道での先住民支援、在日コリアンへの差別、などの集団関係領域では、ポジショナリティに意識的であることは出自によって人々を分断する視点であるといった誤解、好んで抑圧側に生まれたのではないのにポジショナリティを問題視するのは本質主義である、といった主張について、被投性の観点から分析を行った。また同様の視点から日本に在住する外国人への聞き取り調査も行った。それらの議論や分析の過程で、リベラリズムや道徳的個人主義の影響も主題化された。DV被害者支援や障がい者支援活動、外国人支援活動などにおける支援者と被支援者の構造的な権力関係が、ポジショナリティを背景化して被支援者個人の自由選択の結果として相殺化される機序、日本人と沖縄や先住民や在日コリアン、男女のジェンダー関係などの集団間の歴史的責任（と現在の責任）が、「個人が道徳的に責任を負うのはその個人が行った選択に対してのみである」といった道徳的個人主義によってポジショナリティを忘却し、放棄される実態と機序などが、過去の文献調査と主にジェンダー領域における聞き取り調査から浮き彫りにされた。またこれらの論点について、社会学的視点、哲学・社会思想からの整理、および市民権的視点から、全員で議論を行い整理した。また２年目に予定されているポジショナリティに対する社会意識についての国内・国際定量的調査の準備作業を開始した。申請時以降、とくに多文化関連の調査項目の精査の必要性が認識され、本研究の前駆的研究となった以前の科研での国内定量的調査（2019年度実施）の再分析を行い、それを元に調査票の設計、実施計画の立案を進めた。