Interdisciplinary Study on Interaction between Social Theory and Higher Education in Japan and Germany 1871-1945: Based on Newly Found Material

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前年度に実施した研究会とシンポジウムにおける討議に依拠して、社会学説と高等教育と社会運動との具体的な関連づけに取り組み、第二帝政期・明治中期の思潮、政治状況、大学事情等を考証した。野崎と橋本をドイツに派遣し、各地の公文書館・図書館等を訪問し、主としてヴェーバーおよびその同時代人たちの足跡に関わる調査を実施した。野崎は、3月期に、カールスルーエ総合公文書館、プロイセン文化財枢密公文書館（ベルリン）、バイエルン州立図書館手稿室（ミュンヒェン）を訪問し、プロイセンにおけるアルトホフ体制と、バーデンにおける大学行政に関わる資料を閲覧し、前者における専制的処断を嫌ったドイツの大学教員たちがバーデンへと流出していく状況を解明した。橋本は、エディット・ハンケ氏と情報交換を行ない、第二帝政期のドイツ社会科学の学問状況に関する文献およびその著者について調査した。メンクハウスは、日普修好通商条約に関連する考証を進めた。田中は、井上毅文相期に射程を広げ、井上毅―木下広次という熊本人脈が、森有礼と必ずしも対立的ではないことを解明した。内藤は、マリアンネ・ヴェーバーが、夫マックスおよび新カント派哲学の影響を受けつつ、経済的自由主義の弊害を批判したフィヒテから労働権と生存権と人間の権利への倫理的関心を抽出したことを明らかにした。鈴木は、ハーバーマス初期の公共性論を手がかりとして、十八世紀のブルジョア的公共圏をモデルとする公共性論が市民的不服従の政治理論や社会運動論を受容してゆく過程を跡付けた。三笘は、近代文化が行き着く先に、「機械的硬直化」という事態が人間に生じることをヴェーバーが見通していたことを解明した。恒木は、ゾンバルトの『ユダヤ人と経済生活』に対するフランツ・オッペンハイマーの評価が多面的なものであることを指摘し、両者の関係の再検討を進めた。