Denmark as a innovative welfare state

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デンマークと日本の合弁企業の日本人役員（２社）、労働市場・職業斡旋庁職員、コペンハーゲンビジネススクールの研究者、デンマーク教育研究者（日本人）に聞き取り調査を行った。それぞれの聞き取りから、フラットな組織と柔軟な研究開発体制、地道な基礎データの収集、フレキシキュリティの頑強性、デンマーク独自の投資財団の役割、柔軟で充実した学習社会の実態を具体的に確認できた。研究会では、文献収集を行い、重要文献を輪読し、問題意識を深め、研究方法を具体化した。イノベーションにおける政府の役割についてはＭ.マッツカート論文を、ナショナル・イノベーション・システム（ＮＩＳ）関してはＣ.フリーマンの論文を吟味した。続いてデンマークのＮＩＳ論を展開したＢ.ルンバルの論文を輪読した。「学習経済」、労働市場の構造や職場における経験知、透明な政治体制などがデンマークのイノベーションシステムの特徴であることを確認することができた。デンマークの新聞データーベースおよび国会議事録を検索しイノベーション政策の変遷についても確認することができた。また、デンマークに限定せず、広くイノベーション現象をとらえるために、OECDやアメリカのイノベーション概念について歴史的な変遷と、現在のイノベーション概念について確認をした。例えば、最新のOECDの「オスロマニュアル」で示されたイノベーションの概念とナショナル・イノベーション・システムの概念の相違を確認し、経営思想、教育システム、労働市場システム、福祉国家の生活保障システム、環境政策を含めてデンマークのイノベーションシステムを把握することの重要性を確認することができた。初年度であるが、研究の途上で得た知見をもとに、メンバーは雑誌、紀要にデンマークのイノベーションシステムの特質について論考を発表してきた。