戦時教育令と教育の崩壊過程に関する総合的研究

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戦時教育令は、アジア・太平洋戦争末期の1945年5月22日公布され同日に施行された。学徒に対し防空防衛、軍需生産、食糧増産、重要研究など戦時に緊切な要務に日夜挺身することを命じ、そのために「学徒隊」を組織化した。この戦時教育令に関し、先行研究では戦争末期という非常時における、いわば戦時立法的なものとしてとらえられ、その成立から廃止（1945年10月6日）に至るまでの全過程と、本令のはたした現実の役割の総合的かつ全体的な考察は進められてこなかった。こうした状況に対し、本研究プロジェクトは、本令の前提となった「決戦教育措置要綱」を含む決戦下の一連の諸施策との関係等の、本令の成立過程や背景、実施の経緯、その中から生み出された実態等にわたる全体的・本格的な考察と分析を、当時の教育の崩壊過程との関連を視野に入れ進めていくことを目的とした。これまでのところ、本研究実績として、本令の制定過程に即した実証的な調査と分析を行なった。本令が、政府による勅令案の枢密院への諮詢の奏請、枢密院本会議での議論と可決、閣議決定による上奏と裁可の一連の経緯を経て制定されたものであることを、国立公文書館所蔵の資料等によって明らかにした。また、当時の新聞報道等のメディアの精査と分析を行い、本令への中央の動向や世論・教育界の受けとめ等の解明に着手した。さらに、本令は学徒に対し防空防衛、軍需生産、食糧増産、重要研究など戦時に緊切な要務に日夜挺身することを命じている。この戦争最末期において、それは具体的に学校現場でどのような様相をもって実施されたのかの解明も継続して行なっている。以上と並行して、上記の検討を進める史料論として、学校に保存された一次資料に基づいて行うことを重視してきた。具体的には、特に「学校日誌」や学校沿革史の調査と収集を進めている。