多文化保育における保育者の「困り感」改善モデル構築：人材育成・方法・ネットワーク

2022年度はコロナ禍の影響により繰越申請をした事項から取り組み、2022年度後半に本年度実施予定の海外調査を計画・実施した。保育施設インタビュー（幼稚園）では、質問紙調査回答時にインタビュー協力申し出のあった協力園を対象として分担してインタビューを実施、分析を実施した。その結果、本研究チームが2019年度に実施した保育所を対象とした調査結果と同様に、保育者にとっては、多文化保育に関する学習機会の必要性、保育実践における方法論の確立、地域内資源のつながり構築の3点が課題であることが明らかになった。多文化保育実践には、行政による翻訳機貸与等の支援や通訳配置等の支援は表面的なものであり、前提となる子どもの権利保障や多文化共生についての理解がなければならないことは、保育者自身が認識していることも見いだせた。これらの成果は2023年3月および5月の学会発表・自主シンポジウム開催にて発表した。本調査および2021年の保育施設質問紙調査および養成校調査を通して、上記３つの課題が多文化保育実践のために解決すべきものであることが明確になったことは大きな成果である。国内調査の結果、さらなる保育現場での聞き取りと実践事例の収集が不可欠であることが判明し、調査の計画を立てたが、コロナ禍の影響があり保育現場訪問調整が困難となった。国内調査の結果見出した課題解決に向け、多文化保育実践の蓄積のある海外諸国において３課題をめぐる状況を調査し、示唆を得るべく、海外調査を計画した。対象国は、韓国、アメリカ合衆国、オーストラリア、フィンランドである。調査事項を精査し、各担当者が実施を進めた。しかしながら、引き続いてのコロナ禍の影響を受け、韓国、アメリカ合衆国、フィンランドは予定内容の一部のみの実施、オーストラリアは訪問調整が困難となったため延期となった。

2022年度はコロナ禍の影響により繰越申請をした事項から取り組み、2022年度後半に本年度実施予定の海外調査を計画・実施した。保育施設インタビュー（幼稚園）では、質問紙調査回答時にインタビュー協力申し出のあった協力園を対象として分担してインタビューを実施、分析を実施した。その結果、本研究チームが2019年度に実施した保育所を対象とした調査結果と同様に、保育者にとっては、多文化保育に関する学習機会の必要性、保育実践における方法論の確立、地域内資源のつながり構築の3点が課題であることが明らかになった。多文化保育実践には、行政による翻訳機貸与等の支援や通訳配置等の支援は表面的なものであり、前提となる子どもの権利保障や多文化共生についての理解がなければならないことは、保育者自身が認識していることも見いだせた。これらの成果は2023年3月および5月の学会発表・自主シンポジウム開催にて発表した。本調査および2021年の保育施設質問紙調査および養成校調査を通して、上記３つの課題が多文化保育実践のために解決すべきものであることが明確になったことは大きな成果である。国内調査の結果、さらなる保育現場での聞き取りと実践事例の収集が不可欠であることが判明し、調査の計画を立てたが、コロナ禍の影響があり保育現場訪問調整が困難となった。国内調査の結果見出した課題解決に向け、多文化保育実践の蓄積のある海外諸国において３課題をめぐる状況を調査し、示唆を得るべく、海外調査を計画した。対象国は、韓国、アメリカ合衆国、オーストラリア、フィンランドである。調査事項を精査し、各担当者が実施を進めた。しかしながら、引き続いてのコロナ禍の影響を受け、韓国、アメリカ合衆国、フィンランドは予定内容の一部のみの実施、オーストラリアは訪問調整が困難となったため延期となった。