持続可能な地産地消を実現する農産物流通システムの開発

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今年度は地産地消の農産物流通に関する数理モデリングの発展，ならびに情報技術の応用を中心に，2021年度の発展的な内容に取り組んだ．具体的には，農産物流通に関する数理モデリングとして，領域内に多様な需要が発生する中で，供給者と消費者のマッチングを考慮し，輸送コスト最小化と供給者の利益平準化を可能とする数理モデルを構築した．この研究は供給者を農家と置き換えることで，地産地消モデルへすぐにでも応用可能なモデルである．また情報技術に関しては，就農者と消費者間での有益な情報収集のためのシステムの精緻化のみならず，AR技術を応用したスマートフォン用アプリケーションの開発・評価や，地域情報共有サービスにおける閲覧数予測機能の有用性の検証など，農家と消費者をつなぐ情報技術の各要素に関する技術開発を進めた．これらの成果を2023年度においては，開発している地産地消の情報共有システムに組み込み，システムのユーザビリティの向上，収集データの分析につなげる．さらに，研究を進めていく中で，地産地消の有効例の1つとして，給食センターでの利用という着眼点を得た．給食センターでは献立を作成するとともに，食材はできるだけ地域の物という地産地消にうってつけの応用事例である．この着眼点を得，2023年度はこの状況の数理モデリングと最適化の研究を進めていく．成果発表の観点では，2022年度は研究論文，学会発表のみならず，これまでの成果と本研究に関わる先端事例による特集記事として，日本オペレーションズ・リサーチ学会の機関誌にて，特集「次世代の農業・森林産業へ向けた先端事例」を組み，研究者・実務家に向けて，広く研究成果を公表した．