気候変動緩和策とフード・セキュリティの関係に関する数量経済的研究

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世界の人口増加と開発途上国の経済成長のもとで将来の食糧需給は逼迫するものと考えられる。また、気候変動は食糧生産量の増加率の減少や異常気象に よる収量変動を招く可能性が非常に高く、フードセキュリティを脅かす。そこで、本研究では気候変動とその緩和策が食糧生産や国際価格変動に及ぼす影響を評価するとともに、フードセキュリティへの含意について検討することを課題のひとつとしている。令和４年度は、気候変動と食糧生産との関係を中心に研究を行った。気候変動と穀物生産量との関係は、単収への影響を通して分析されることが多い。稲作の場合には降水パターンと作付面積との関係も重要である。スリランカでは、水不足への対応策としてため池灌漑が発達してきた。作付面積は田植期の貯水量に依存することに着目し、降水パターンと作付面積の関係を分析し、米生産に及ぼす影響を分析した。逆に、洪水も収量に影響を及ぼす可能性が高いため、日本のデータを用いて洪水の減収効果について検討した。収量変動は、国際貿易を通して国際価格にも影響を及ぼすため、主要4農作物の収量変動予測を用いて、世界各国の農産物価格の変動がどの程度予測可能かを検討した。また、気候変動が果樹生産に及ぼす影響についての分析を行った。食料安全保障という視点からはロシアのウクライナ侵攻が穀物市場に及ぼした影響も無視することができない。そこで、穀物の国際価格上昇が、日本の穀物・飼料自給率に及ぼす影響について分析した。また、ウクライナ侵攻による当該国の小麦輸出減少が国際価格に及ぼす影響について、各国が生産量を調整できない場合と、価格上昇に応じて増産できる場合について比較検討した。令和５年度以降に行う通商規律分析の一環として、農業食品産業における世界各国の非関税障壁（植物検疫等を除く非技術的要因）の削減が日本の農産品の輸出や国内生産に及ぼす影響についても分析を行った。