International labor movement after COVID-19 and acceptability of Japanese agriculture

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国内実態調査に関しては、堀口・軍司による茨城・長野での共同調査（5～10月）、宮入・堀口による鹿児島での共同調査（12月）など、研究グループとしての活動も行いながら、その他、各分担者による国内農業や他産業での実態調査が進められた。例えば、北海道における大規模酪農集積地、また香川県における園芸産地などで定点観測的な調査も開始されている。実態調査の成果としては、とくにコロナ禍以降の変化とその対応に注視した。農業分野においては、技能実習1号での入国・受入れが極端に減少した一方で、帰国遅延者（特定活動）の受入れや技能実習生の特定技能への在留変更による雇用の長期化など、在留資格の多様化が進行し、結果として外国人材の雇用人数が減少していないことが明らかになった。これらの研究成果は、農業経済学分野の各学会などで報告されたほか、学会誌にも投稿され、書籍の一部分としても成果が社会に還元されている。比較対象としている製造業や水産業における実態調査も上林・佐々木を中心に進められた。上林は製造業（岐阜県）での技能実習生雇用と自治体支援の実態を調査するとともに、福井県や島根県での日系ブラジル人の雇用と支援の調査を通じ、一時的在留者である技能実習生等と永住・定住を視野に入れて共生社会の実現が検討されている他の在留資格の問題との比較から、移民受入れ理論の再検討も進めた。佐々木は漁業センサス分析を深めたほか、漁業分野における外国人材の導入と労使問題という観点から、新たな段階に移行しつつある状況把握とその成果報告を進めている。また桑原田・安藤・大島・弦間らは、海外の最新文献の踏査を進め、英国を中心とする欧州の外国人農業労働力問題の動向分析を行い、成果報告も進めている。