外国人技能実習制度の課題と可能性―環境保全型農漁業の技能移転を焦点とする実証研究

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まず、技能実習生の就労先企業については、岡山県内の6社と愛媛県内の1社の計7社を訪問し、特にコロナ禍の受け入れ状況と課題に関するインタビュー調査を行った。いずれも人口減少が著しい地域に立地する企業である。そうした過疎地域の企業は、技能実習生の呼び入れ以外に人材確保の手段が皆無に等しい。しかし、立地条件の悪さに加えて、給与額が大都市圏より低いので、技能実習生の獲得では不利な立場にある。よって、いかに技能実習生に「選んでもらえるか」が死活問題となっている状況が浮かび上がった。また、技能実習生の受け入れ機関（監理団体）については、広島県内の1社と高知県内の1社に対するインタビューを行った。特に印象的であったのは、インドネシアから技能実習生を受け入れている高知県内の漁業組合である。当該漁協では、インドネシアの水産高校と連携し、技能実習生が来日前に借金を一切負うことなく就労できるしくみを構築していた。技能実習生の高額な借金は、技能実習制度をめぐる課題の一つであるので、こうした実践は極めて示唆に富んでいる。さらに、岐阜県内に拠点を置く技能実習生の一時保護施設においてインタビューを行った。この施設では、心身への暴力や残業代未払いなどの不当行為を受けた技能実習生を保護し、雇用主や受け入れ機関と是正や解決に向けた話し合いを実施している。技能実習生に対する人権侵害の現状と課題のほか、こうした支援団体が果たす役割について学ぶことができた。加えて、ベトナムにおける環境保全型農漁業の現状、さらに技能実習生による技能移転をめぐる課題の解明を目的として、ベトナムでの調査を実施した。当該国では、有機野菜の需要が少しずつ高まっており、地方都市でも有機野菜を扱う店舗が増えていること、こうした動向を背景に、元技能実習生が日本で修得した技能を活用し、有機農法を実践していることなどが明らかとなった。