日本農業・農村の20年－長期パネルデータと疑似実験デザインによるアプローチ－

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本年度は、各研究者が日本農業・農村に関わる多様かつ重要な課題について、「農林業センサス」をはじめとする個票パネルデータを用いて、分析に取り組んだ。中山間地域直接支払制度、集落営農による農地集積の成立条件等をはじめとする本研究課題の成果の一部を図書として取りまとめ、2022年1月に発刊した。また、関連学会における発表や学術雑誌への掲載を通じて、成果を公表した。本年度得られた主な成果は、次のとおりである。第1に、公的統計の二次的利用をめぐる動向を整理し、行政記録情報の活用、公的統計の組み換え集計結果の活用や個票データのリンクコードの普及が課題として存在することを示した。第2に、『集落営農実態調査』等と『農林業センサス』個票データのマッチングを通じて、集落営農を通じた農地の集団的利用が行われる条件を検討し、基盤整備率や集落機能の水準と農地の集団的利用の間に正の相関関係があることが確認され、集落内の社会関係が集落営農における集団的農地利用に貢献するという先行研究の知見を大規模データによって裏付けた。第3に、中山間地域等直接支払制度が農地利用にもたらした影響について、個票パネルデータを用いて差の差法によって検討し、当該制度が農家レベルの耕作放棄地増加や経営耕地面積縮小の抑制効果を有したことを明らかにした。第4に、北海道の水田・畑作経営を対象に、農業補助金が農業構造に及ぼした影響を検討した。そして、農業補助金の地代化の程度は低く、農業構造への影響は小さいことなどを明らかにした。