The study of long-term care and medical needs for the elderly at the end of life using the public long-term care insurance datadata

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当初は厚生労働省より匿名介護情報等の提供を受け、解析のためのデータクリーニングとデータベースの構築によりデータ解析を本格的に進めていく計画であったが、受け取りが2022年度3月となりほとんど待機時間であった。全国データは介護保険による終末期ケアを受けた要介護高齢者についての悉皆性のあることが優れているが、一方で、終末期ケアを受けない要介護高齢者の実態は把握することができないという点に限界がある。そこで2022年度は、新たに大学の所在地である滋賀県大津市との協定により、看取り介護をはじめとする終末期ケアを受けずに介護保険サービスを終了する（死亡）場合との違いが分析できるように、介護保険終了者を対象とした介護報酬の提供にかかる依頼を行い、そのうちの一部についてデータ提供を受けた。全国データの研究枠組みと同様に看取り介護加算の算定や、看取り介護算定可能期間中の算定日数とそれらの算定状況に関連する要介護高齢者の要因やサービス要因、施設の体制要因の検討を行う計画であるが、これに加えて、看取り介護等、介護保険情報終末期ケアを受けない要介護高齢者との比較によって特徴を把握する計画である。大津市へは8月よりデータの提供の相談を初め、2023年3月に要介護認定情報の提供を受けた。給付実績情報は翌年度に持ち越して提供されることとなったため、提供を受けた情報についてデータベース構築作業を開始しているところである。他方、本研究では、医療施設以外で死亡する人々を対象としているため、死因別死亡において高齢者で他に記載すべき死亡の原因がない、いわゆる「自然死」の場合のみ用いられる「老衰」に着眼し、人口動態統計データを収集し、場所別、性・年齢階級別の動向について記述疫学的な検討を行い老年医学会近畿地方会にて発表した。