コロナ禍での社会活動の制限が高齢者の長期的な健康に与える影響とその緩和要因の探索

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本研究課題は、新型コロナウイルス感染症が流行する直前の2019年11月～1月に実施した調査に参加した高齢者（240,889人）を長期追跡することで、コロナ禍による1）身体活動や社会活動の機会、他者との関わり方、認知機能・メンタルヘルス・要介護認定状況・フレイルなどの変化を検討し、2）身体活動や社会活動の機会、他者との関わり方の変化が高齢者の長期的な認知機能・メンタルヘルス・要介護認定状況・フレイルなどに及ぼす影響と3）その緩和要因を探索・同定すること、を目的としている。四年計画の二年目は、3年毎に実施している「健康と暮らしの調査」を上記の高齢者を含む対象者に実施した。昨年度から準備（調査票の作成、各市町村との調整、対象者の選定など）を重ね、最終的に75市町村から協力が得られた。各市町村の状況に合わせ、悉皆調査またはランダムサンプリングにて対象者（366,561人）を選択し、2022年11月7日、11月14日、12月5日の3回に分けて郵送調査を実施した。また、2市においては合わせて戸別訪問も実施した。結果、365,397人から回答が得られた。2019年調査には64市町村が参加しており、このうち追跡調査として参加したのは59市町村であった。この調査データを入力・クリーニング・整備し、解析可能な横断データを作成した。現在、2020年に実施したコロナ調査や2019年の調査データを始め、それ以前の2016年や2013年のデータと個人レベルで突合し、縦断データとして解析可能なデータセットを作成中である。