A Study on the expertise of women's consultants and labor issues in public counseling and support in Japan

初年度は、婦人相談員の専門性、労働条件について、全国の婦人相談員を対象とした量的調査の設計を行うために予備調査、全国自治体の婦人相談員関連所管課の確認、婦人保護事業、法政策、歴史関連の文献調査を中心に研究を行った。婦人保護事業は特別刑法である売春防止法を法的根拠としているが、売春防止法第4章の「保護更生」は、「性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子（以下、「要保護女子」と略す）」を対象としており、特別刑法の中に「保護更生」が混在するという捻じれた構造がある。同法において婦人相談員は、要保護女子の発見、相談、指導を行うと規定されており、相談支援の際に制度や運用の面で困難に直面してきたが、本研究と軌を一にして、多様化する女性の支援ニーズについて婦人保護事業の対応には限界があるとして、新たな女性支援の枠組みや新法の立法化に向けて婦人保護事業をめぐる法制度に大きな変化がみられた。このような法制度の動きを踏まえながら、本研究では婦人相談員の現状を把握し、量的調査の準備に取り組んだ。量的調査法の基礎的検討、倫理委員会の承認、調査項目の作成、調査票配布先の選定等を行った。調査項目の作成では、先行調査を踏まえて、基本属性、労働条件、専門性の項目に加えて、婦人相談員の業務に対する満足度、業務を行う際の困難、研修、健康状態等の項目を盛り込み、婦人相談員の実像を丁寧に把握するための項目を追加した。

初年度は、婦人相談員の専門性、労働条件について、全国の婦人相談員を対象とした量的調査の設計を行うために予備調査、全国自治体の婦人相談員関連所管課の確認、婦人保護事業、法政策、歴史関連の文献調査を中心に研究を行った。婦人保護事業は特別刑法である売春防止法を法的根拠としているが、売春防止法第4章の「保護更生」は、「性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子（以下、「要保護女子」と略す）」を対象としており、特別刑法の中に「保護更生」が混在するという捻じれた構造がある。同法において婦人相談員は、要保護女子の発見、相談、指導を行うと規定されており、相談支援の際に制度や運用の面で困難に直面してきたが、本研究と軌を一にして、多様化する女性の支援ニーズについて婦人保護事業の対応には限界があるとして、新たな女性支援の枠組みや新法の立法化に向けて婦人保護事業をめぐる法制度に大きな変化がみられた。このような法制度の動きを踏まえながら、本研究では婦人相談員の現状を把握し、量的調査の準備に取り組んだ。量的調査法の基礎的検討、倫理委員会の承認、調査項目の作成、調査票配布先の選定等を行った。調査項目の作成では、先行調査を踏まえて、基本属性、労働条件、専門性の項目に加えて、婦人相談員の業務に対する満足度、業務を行う際の困難、研修、健康状態等の項目を盛り込み、婦人相談員の実像を丁寧に把握するための項目を追加した。