ＤＶ被害者支援と民間シェルターにおける米・加・日の比較研究

本研究では、アメリカ（米）・カナダ（加）・日本におけるDV被害者支援に携わる民間シェルターの現状と課題について比較検討を行ない、実効性のあるDV被害者支援を検討することを目的に研究を遂行してきた。平成29年度は、米加の現地実態調査を実施し、研究成果の一部を学会（国際学会2回、国内2回）等で報告した。米ロサンゼルス調査では、民間シェルター支援者、加トロント調査では、民間女性NGOの代表・支援者へ聞き取り調査を行った。また、これまでの日本の民間シェルター及び民間女性NGO、行政、関係機関への聞き取り調査を基に考察を行なった。米加では、女性への支援は民間女性NGOの活動からスタートしたが、現在では、州政府、関係機関、民間女性NGO、民間シェルター、医療関係者等多様な主体が連携をとりネットワークを構築し支援を行っている。一方、本調査から明らかになった米加の団体に共通する課題は、外国籍や複合的な困難を抱えるDV被害者への対応や女性の自立支援の難しさに直面していることである。日本では、DV防止法施行以降、DV被害者支援制度は整備されつつある。しかし、公的機関による支援がDV被害者の一時保護以降の継続的なアフターケアを含んでいない等未だに課題は多い。このような中、民間シェルターは先駆的に支援を行ってきた。本調査を通して明らかになった論点は、第1に、運営上の問題や行政による財政支援の不足は、日本の民間シェルターに際立った特徴であることである。有償ボランティアを余儀なくされている支援者の待遇の改善は喫緊の課題である。第2に、DV被害者支援において不可欠とされる関係機関の連携は、日本では二極化しており、関係機関間でも温度差がみられた。一方、米加ではDV被害者を中心とした支援と連携体制が整備されつつある。米加における法制度と支援との関連、官民の連携等については引き続き調査を継続し検討する。

本研究では、アメリカ（米）・カナダ（加）・日本におけるDV被害者支援に携わる民間シェルターの現状と課題について比較検討を行ない、実効性のあるDV被害者支援を検討することを目的に研究を遂行してきた。平成29年度は、米加の現地実態調査を実施し、研究成果の一部を学会（国際学会2回、国内2回）等で報告した。米ロサンゼルス調査では、民間シェルター支援者、加トロント調査では、民間女性NGOの代表・支援者へ聞き取り調査を行った。また、これまでの日本の民間シェルター及び民間女性NGO、行政、関係機関への聞き取り調査を基に考察を行なった。米加では、女性への支援は民間女性NGOの活動からスタートしたが、現在では、州政府、関係機関、民間女性NGO、民間シェルター、医療関係者等多様な主体が連携をとりネットワークを構築し支援を行っている。一方、本調査から明らかになった米加の団体に共通する課題は、外国籍や複合的な困難を抱えるDV被害者への対応や女性の自立支援の難しさに直面していることである。日本では、DV防止法施行以降、DV被害者支援制度は整備されつつある。しかし、公的機関による支援がDV被害者の一時保護以降の継続的なアフターケアを含んでいない等未だに課題は多い。このような中、民間シェルターは先駆的に支援を行ってきた。本調査を通して明らかになった論点は、第1に、運営上の問題や行政による財政支援の不足は、日本の民間シェルターに際立った特徴であることである。有償ボランティアを余儀なくされている支援者の待遇の改善は喫緊の課題である。第2に、DV被害者支援において不可欠とされる関係機関の連携は、日本では二極化しており、関係機関間でも温度差がみられた。一方、米加ではDV被害者を中心とした支援と連携体制が整備されつつある。米加における法制度と支援との関連、官民の連携等については引き続き調査を継続し検討する。