Establishment of a Regulatory Framework Corresponding to the Cross-border Nature of Transactions on Digital Platforms

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研究初年度に当たる本年度は、Aグループ（国家法間の調整の観点からのアプローチ）を中心に、各メンバーによる相互報告により、問題意識の共有を図ると共に、有識者との意見交換により情報収集を行った。前者については、グローバル・デジタルプラットフォームガバナンス研究会（GDPG研究会）を立ち上げ、7月、10月、1月に各3時間、オンラインで開催し、毎回3名、合計9名のメンバーが夫々研究課題に関する報告を行った。また、後者については、千葉恵美子教授（大阪大学）とプラットフォームビジネス公開研究会を共同で月1回のペースで開催し、有識者の報告に基づき議論した。これらの作業を通じて、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認された。また、本年度は、今後の共同研究発展のための組織作りも行った。すなわち、技術補佐員を雇用して事務局を立ち上げると共に、本研究についてのウェブサイトを作成し、今後の情報発信のための基盤を作った（https://gdpg.law.nagoya-u.ac.jp/）。尚、研究成果の一部は既に初年度から各メンバーにより公表されている。その中でも、本研究の問題意識を示した横溝「抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究－その課題と学際的研究の必要性について」法律時報93巻12号、及び、Japanese Yearbook of International Law 64巻（2021）の特集Cross-border Aspects of Conducting Business Activities Through Digital Platformsにおける原田・渕・横溝の論稿をここでは挙げておく。