A Comparative study on creating sustainable communities through tourism in depopulating areas during the pandemic era

本研究は新型コロナウィルスの社会経済的な影響を明らかにすることを研究課題の１つとしている。この研究目標を達成するために、日本の自治体すべてにコロナ禍における観光まちづくりの現状についてアンケート調査を実施した。コロナ禍における観光施策の変更や見直しの検討については、過半数を超える自治体で見直しや検討が行われたり、予定したりしている。コロナ禍に対応しようとする自治体の積極的な姿勢が見て取れた。また、コロナ禍での住民の観光客に対する意識変化については、変化を感じている自治体の方がそうではない自治体よりも多かった。具体的には、コロナ禍中の住民の観光客受入れへの慎重な姿勢及び観光業従事者とその他住民の意識差が見受けられた。海外については、韓国、英国、ニュージーランドにおいて現地調査を実施し、データを収集することができた。イタリア、ドイツに関しては文献でのデータ収集をおこなった。2023年3月に観光と地域づくり研究会を開催し、これらのデータを基に分析をおこない中間報告をすることができた。過疎地の課題を克服するうえで、関係人口の概念が重要であることが認識された。また、観光研究者の間では、コロナ禍を契機として、観光の回復がこれまでのマスツーリズムへ向かうのではなくこれを機会に、より持続可能な方向に進むと期待されていたが、実際には元のオーバーツーリズムをもたらすようなマスツーリズムに戻る傾向が全体としては見られた。しかし、いくつかの地域では観光振興を通じた持続可能な地域社会を目指すところも見受けられた。

本研究は新型コロナウィルスの社会経済的な影響を明らかにすることを研究課題の１つとしている。この研究目標を達成するために、日本の自治体すべてにコロナ禍における観光まちづくりの現状についてアンケート調査を実施した。コロナ禍における観光施策の変更や見直しの検討については、過半数を超える自治体で見直しや検討が行われたり、予定したりしている。コロナ禍に対応しようとする自治体の積極的な姿勢が見て取れた。また、コロナ禍での住民の観光客に対する意識変化については、変化を感じている自治体の方がそうではない自治体よりも多かった。具体的には、コロナ禍中の住民の観光客受入れへの慎重な姿勢及び観光業従事者とその他住民の意識差が見受けられた。海外については、韓国、英国、ニュージーランドにおいて現地調査を実施し、データを収集することができた。イタリア、ドイツに関しては文献でのデータ収集をおこなった。2023年3月に観光と地域づくり研究会を開催し、これらのデータを基に分析をおこない中間報告をすることができた。過疎地の課題を克服するうえで、関係人口の概念が重要であることが認識された。また、観光研究者の間では、コロナ禍を契機として、観光の回復がこれまでのマスツーリズムへ向かうのではなくこれを機会に、より持続可能な方向に進むと期待されていたが、実際には元のオーバーツーリズムをもたらすようなマスツーリズムに戻る傾向が全体としては見られた。しかし、いくつかの地域では観光振興を通じた持続可能な地域社会を目指すところも見受けられた。