日本企業の財務特性に関する実証研究：「ガバナンス改革」と既得権益の相克の観点から

本研究は、2000年代以降に積極的に行われてきた一連の「コーポレート・ガバナンス改革」を分析視角として、例えば低迷する投資、現金保有の高まりなど、日本企業における財務特性に関する幅広い実証的知見の蓄積を行うことを目的としている。2021年度の実績としては、まず、経済政策の不確実性（以下、EPU）が企業の財務的な意思決定にどのように影響を与えるかという分析に関して、EPUが投資と現金保有にどのような影響を与えるかについて検証した論文を執筆し、英文のワーキングペーパーとしてまとめ、そのエッセンスについては日本経済新聞の経済教室に寄稿した。次に、EPUが会計的発生高に対してどのような影響を与えるかの分析を行った論文が査読付きの英文雑誌に掲載された。これはガバナンスの観点から銀行やアナリストの役割といった視点を導入して分析した論文である。また、上場企業と非上場の公開企業の違いを利用した会計発生高に対するショートターミズムの影響については、以前執筆したワーキングペーパーをもとに、分析の精緻化を行い投稿に向けて改定作業を続けている。ESG投資の観点からは、特にSの視点から、健康経営銘柄の企業価値に与えるインパクトについて分析した論文を投稿し、査読付き英文雑誌に掲載された。資本構成に関しては日本企業間の類似性の観点から分析を行い、英文のワーキングペーパーとしてまとめ、査読付きの英文雑誌に投稿した。ペイアウト政策に関しては、議決権行使の影響の観点から分析を行った段階にあり、海外学会の発表の投稿を行っている。プロジェクトメンバーによる退職給付と企業のリスクシフトの論文、CSRと長期パフォーマンスに関する論文が英文付き査読誌に公表された。プロジェクトメンバー各自のテーマに基づく分析について、雑誌論文や学会などで公表されるとともに、いくつかの論文は英文査読誌に投稿している段階にある。

本研究は、2000年代以降に積極的に行われてきた一連の「コーポレート・ガバナンス改革」を分析視角として、例えば低迷する投資、現金保有の高まりなど、日本企業における財務特性に関する幅広い実証的知見の蓄積を行うことを目的としている。2021年度の実績としては、まず、経済政策の不確実性（以下、EPU）が企業の財務的な意思決定にどのように影響を与えるかという分析に関して、EPUが投資と現金保有にどのような影響を与えるかについて検証した論文を執筆し、英文のワーキングペーパーとしてまとめ、そのエッセンスについては日本経済新聞の経済教室に寄稿した。次に、EPUが会計的発生高に対してどのような影響を与えるかの分析を行った論文が査読付きの英文雑誌に掲載された。これはガバナンスの観点から銀行やアナリストの役割といった視点を導入して分析した論文である。また、上場企業と非上場の公開企業の違いを利用した会計発生高に対するショートターミズムの影響については、以前執筆したワーキングペーパーをもとに、分析の精緻化を行い投稿に向けて改定作業を続けている。ESG投資の観点からは、特にSの視点から、健康経営銘柄の企業価値に与えるインパクトについて分析した論文を投稿し、査読付き英文雑誌に掲載された。資本構成に関しては日本企業間の類似性の観点から分析を行い、英文のワーキングペーパーとしてまとめ、査読付きの英文雑誌に投稿した。ペイアウト政策に関しては、議決権行使の影響の観点から分析を行った段階にあり、海外学会の発表の投稿を行っている。プロジェクトメンバーによる退職給付と企業のリスクシフトの論文、CSRと長期パフォーマンスに関する論文が英文付き査読誌に公表された。プロジェクトメンバー各自のテーマに基づく分析について、雑誌論文や学会などで公表されるとともに、いくつかの論文は英文査読誌に投稿している段階にある。