Elite Cohesion and Regime Change: Comparative Study of the Philippines and Malaysia

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本研究では、フィリピンとマレーシアにおける国家財政が、おもに行政府の長と立法府の議員の間での「支持」と「レント」の取引としての性格を有するために財政規律が弛緩するという観点から、両国の予算（おもに歳出）および予算過程を分析する。今年度は、コロナ禍に伴う渡航制限を背景として、2021年度にはじめたコロナ禍でのフィリピンとマレーシアの財政出動のパターンについて、データ収集を進めた。その結果、次のような知見を得た。まず、両国ともに低所得者層向けの手当を準備した点で共通していたものの、（１）フィリピンでは、雇用補償や補助金をはじめとする民間セクター支援がほとんど行われなかった一方で、マレーシアでは電力や通信費補助、雇用維持のための資金提供、債務返済モラトリアムなどの支援が活発に行われるという明確な違いが見られた。ただし、（２）マレーシアについては、連合政権の不安定化などが見られる時期に、民間団体などからの圧力を受けて財政支援のパターンが変化するという現象も見られた。こうした国家の範囲（Scope）の違いや、国家の自律性（Autoronomy）の有無は、1990年代以降の開発志向国家研究のなかで主張されてきた各国の国家の性格の描写と一致しており、危機時においても歴史的な連続性が見られることが明らかになった。以上の知見は、範囲が大きくまた自律性も高かったシンガポールの事例も加えて、3カ国の比較研究として学術論文にまとめている最中である。