人口減少社会における地球温暖化対策と地域の持続可能性

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本研究では，人口減少下にある日本において行われるべき温暖化対策を明らかにすることを目的としてる．令和4年度はこれまでに実施してきた人的資本および自然資本に関するアンケート調査をもとに前年度からの分析を深めた．人的資本に関しては，突如として発生したCOVID19による社会的な影響を鑑み，当初予定していた調査よりも規模を拡大してる．また，疫病の影響に焦点を当てた分析を行うため，2020年4月から2021年3月までの1年間にわたり，パネル調査を実施した．前年度までに，大方の分析を行っていたが，令和4年度には，回答者のパートナーとの関係性まで考慮した分析を追加し，学術研究会での発表および，国際ジャーナルへの投稿を完了している．自然資本に関する研究では，再生可能エネルギー施設の建設の観点から，自然景観を考慮した支払意思額を明らかにした．次世代エネルギーの中では洋上風力への期待が高いが，陸上の風力発電施設においても課題とされる景観や騒音問題の解決によって活用可能性が広がると考えられる．このアンケート調査によって，環境配慮への意識が高い人ほど施設の建設を受け入れやすいことが統計的に有意となり，また，平野部よりも山間における建設の方が視覚的に好まれることを明らかにすることができた．加えて，生態系と経済活動の共存モデルとして，ウニとコンブの生育管理における収益最適化モデルを提案した．コンブの漁場において十分な管理が行われない場合，ウニによるコンブの食害だけでなく，磯焼けの発生による生態系自体の悪化が懸念されているが，このモデルではこれまでに開発された管理手法によってどのような効果を得られるか分析することが可能となる．また，持続可能な生産量の設定や収益の最適化を簡易的に推計可能とした．