警察・救急データを活用した家庭内の不慮の事故に関する実態把握及び予防対策の確立

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本研究課題は令和元年度から２年度までの２ヶ年計画であったが、コロナ禍の影響により２年延長し、今年度はその４年目であった。今年度は具体的には、国民生活基礎調査等の全国レベルの行政統計を再度入手し、家庭内の不慮の事故の危険因子をさらに精緻に分析することとした。令和５年１月に無事、国民生活基礎調査データの再提供を厚生労働省から受け,同年９月にはさらに、最新版のデータを追加で入手する予定である。令和３年度から引き続き令和4年度も、このようにフィールドワークから国の基幹統計データ分析へと大きく方針変更を行ったため、そのデータ入手に大半のエフォートを注力することとなった。そのため、本研究をさらに１年間延長し、５年目の令和５年度はその分析を集中的に進めるとともに、原著論文の国際誌への投稿、国際学会での発表を予定している。なお、既に現時点で、複数の国際誌への投稿自体は複数完了している。特に、家庭内の不慮の事故のハイリスク群である、いわゆる「ひきこもり」群の分析を優先して進めている。それら研究のうち一部は、国際誌（Peer J）に掲載された。また、所属機関医学部の臨床各教室とも連携を進め、臨床と基礎医学の架橋的研究成果も挙げており、一部は同じく国際誌に掲載された。なお、今後は論文採択が判明し次第、その結果を地域自治体の健康福祉施策にフィードバックすべく、行政との連携も深めていく予定である。また、大阪府健康医療部が実施している死因究明拠点モデル事業の大阪南部モデル地域にも選定されたため、それらの行政事業との連携も深めていく予定である。