トルコの政教関係の変動と国内外の市民社会の相互関係に関する研究

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本研究は、市民社会組織（CSO）や個人の分析を通じて、変動する公正発展党政権期のトルコの世俗化／宗教化の様相、信仰の在り方の多様性、社会的分断の要因等について分析するとともに、トルコ国内外におけるCSOや個人の活動の双方向性、グローバルな人や思想、情報の越境性、それらの相互作用に注目したトルコの政教関係及び市民社会の変動を捉えることを目指すものである。2022年度は、6月に日本国内で聞き取り調査を実施、7月から8月に英国にて在外調査を実施した。英国在住トルコ人及び同国で生まれ育ったトルコ系英国人の地元に密着した市民社会活動の状況に加えて、移民や難民として英国に逃れ暮らす人々への支援や、若い世代へのメンター及び女性に対する支援活動について聴取した。また、個々人のライフストーリーを踏まえ、運動を続ける意義や動機、それらと自身の信仰との関わりについて聞き取るとともに、市民社会活動に直接関わるのではなく資金面で支援をする人々からも支援状況とその動機等を聴取した。本研究では、英国は2019年の米国に続いての在外調査となり、その地理的条件及びインフォーマントの年齢・世代の差異があり、米国における活動との比較も今後の分析課題になると思われた。本調査の一部は、今後刊行される共著書に掲載される予定である。さらに、2023年2月に発生したトルコ南部を震源とする地震の被害状況について、被災地の一つであるトルコのシャンルウルファ在住の社会学者に依頼し、Zoomを介して講演会を3月初めに開催した。当方からは講演者の紹介及び被災概況を説明し、講演者から同地で宗教観や保守的な文化的特性に起因する様々な問題が生じていることや、今後の復興に向けたトルコ国内外の市民活動等について知見を得た。政策や政治情勢が市民社会や個人に及ぼす影響を、市民社会の観点から分析する上でも有意義であったと考える。