中所得国の早期脱工業化：マレーシアとフィリピンの事例研究

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これまでの開発経済学の研究は、製造業主導の工業化を経済成長の原動力として捉えることが多かった。製造業部門は雇用吸収力が高い上、技術進歩が速く生産性も向上しやすいので、経済全体の成長を押し上げやすいからである。しかし、2000年代に入り、開発途上国では所得が十分に高まらない段階で経済に占める製造業割合がピークアウトしてしまう事象「早すぎる脱工業化（Premature de-industrialization）」が観察されるようになり、開発途上国の発展を遅滞させる課題と指摘されてきた（Dasugupta and Shin (2006)、Rodrik (2015)など）。では、開発途上国における「早すぎる脱工業化」はなぜ生じているのか。たしかに、中国における圧倒的な生産規模と急速なAIやロボティクス化に伴う労働省力化の動きは途上国の製造業部門拡大を阻害する要因となっている（Paus(2019)）。しかし、現在、製造業とサービス業では融合が進み、両者の境界が区別しづらくなっている。実際、製造工程が細分化されるにつれて、その一部がサービス業務として外注されると製造業のシェアはテクニカルに低下する。また、工業製品はもはや単体では存在せず、ネットで利用者とつながるなどサービスが付随する製品が主流である。さらに、スマートフォンのアプリのように、サービス部門が製造業自体を増強・補完する役割を担うようになっている。その結果、マレーシアでは製造業の弱体化を通じた脱工業化の動きが部分的に観察されるも、フィリピンでは製造業と同様、IT-BPOといったサービス部門も成長のけん引役になっている。また、2000年代以降、デジタル化の急速な進展は製造業とサービス業の融合を引き起こしており、こうした環境変化が「製造業部門シェアの水準及び傾向的低下」をもたらしていることを明らかにした（苅込(2022)）。