ICT system to support medical care and promote the extended use of local welfare facilities for in-home persons with severe motor and intellectual disabilities

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本研究は，重症児施設から地域福祉資源へ医療的な管理，医療的ケア，生活介助を相談支援する「ICT医療的ケア支援」なるICTを利用したオンライン相談システムを構築し，その実証研究を行った。そして，本情報化システムの有用性と課題を明確にし，地域福祉資源の利用対象を重症児者にまで拡大できる医療福祉環境の実現に資することを目指した。一方，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界流行に伴って，我が国も2019年度後半から感染拡大が始まり，その増減を繰り返し，３年余経った現在もその猛威が続いている。そのため，全国の重症児者施設ではCOVID-19の感染状況によって外部からの訪問や面会を制限したり，地域福祉施設・事業所では利用を一時停止したり制限することもあった。本研究は当初地理・社会環境の異なる３地域の重症児施設と地域福祉施設・事業所を対象に研究を遂行する計画であったが，コロナ禍の中で研究フィールドを北海道1地域にせざるを得なかった。対象者は在宅重症児者であり，月曜日から金曜日までの4泊5日間地域福祉事業所（共同生活事業）を短期入所の形で利用した。また，日中は同法人が運営する近隣の就労継続支援Ｂ型事業所に行き，そこの利用者達と共に過ごした。しかし，この日課はCOVD-19の感染状況によって制限されることもしばしばあった。ICTを使ったオンライン相談は当初毎月行う予定であったが，コロナ禍の中で約2ヵ月に1回の開催となった。しかし，コロナ禍であったからこそ，オンライン相談はその役割を大いに発揮した。本研究は研究期間を1年間延長したが，オンライン相談を引き続き実施しながら，その包括的な評価を重症児者施設及び地域福祉事業所と共に進めた。