Comparative study between Japan and European countries on forest management entities altering owners

熊本県阿蘇地域と、オーストリアのシュタイヤーマルク州の森林組合員に対するアンケート調査から、後者では林分面積が細分化しておらず、60才未満の割合が高く、林業収入の家計への貢献が大きいことが明らかとなった。これらの要因を解明するために、シュタイヤーマルク州において調査を実施した。その結果、林業収入が大きいのは、自伐林家が多いためであり、林分面積が大きいのは農林地の細分化を抑制する慣習・法制度があるためであり、所有者が若いのは農林地を相続等することが、農林業年金の受給要件となっているためであることが明らかとなった。ノルウェーについては、林業に適している地域とやや不適な地域を管轄する森林組合の組合員を対象としたアンケート調査の解析を行うとともに、組合のヒアリング調査を実施した。その結果、所有森林面積が広くなると、委託する割合および委託する作業の種類が増えることが明らかになった。ドイツでは、林家の現況と課題、林家の支援政策を明らかにするために、森林組合の組合員を対象にアンケート調査を行った。また、木材販売を行なう複数の林業連合を対象に聞き取り調査を実施した。その結果、森林組合には競合と協力関係がみられ、その関係性にはお互いの組織の活動範囲の遠近が関係していることが示唆された。日本国内では、岐阜県中山間地域における森林組合の個人組合員を対象として、アンケート調査およびヒアリング調査を実施した。その結果、森林所有規模の小さい組合員ほど、相続をせずに森林を売却・譲渡したいという希望を持っていることが明らかとなった。また、施業受託数を増やしている熊本県のNPO法人を対象に、森林所有者と同法人の仲介者に対してヒアリング調査を実施した。その結果、森林組合役員経験者が集落内で所有者の施業を取りまとめている事例と、請負事業体が仕事を確保するために所有者をNPOに紹介している事例が判明した。

熊本県阿蘇地域と、オーストリアのシュタイヤーマルク州の森林組合員に対するアンケート調査から、後者では林分面積が細分化しておらず、60才未満の割合が高く、林業収入の家計への貢献が大きいことが明らかとなった。これらの要因を解明するために、シュタイヤーマルク州において調査を実施した。その結果、林業収入が大きいのは、自伐林家が多いためであり、林分面積が大きいのは農林地の細分化を抑制する慣習・法制度があるためであり、所有者が若いのは農林地を相続等することが、農林業年金の受給要件となっているためであることが明らかとなった。ノルウェーについては、林業に適している地域とやや不適な地域を管轄する森林組合の組合員を対象としたアンケート調査の解析を行うとともに、組合のヒアリング調査を実施した。その結果、所有森林面積が広くなると、委託する割合および委託する作業の種類が増えることが明らかになった。ドイツでは、林家の現況と課題、林家の支援政策を明らかにするために、森林組合の組合員を対象にアンケート調査を行った。また、木材販売を行なう複数の林業連合を対象に聞き取り調査を実施した。その結果、森林組合には競合と協力関係がみられ、その関係性にはお互いの組織の活動範囲の遠近が関係していることが示唆された。日本国内では、岐阜県中山間地域における森林組合の個人組合員を対象として、アンケート調査およびヒアリング調査を実施した。その結果、森林所有規模の小さい組合員ほど、相続をせずに森林を売却・譲渡したいという希望を持っていることが明らかとなった。また、施業受託数を増やしている熊本県のNPO法人を対象に、森林所有者と同法人の仲介者に対してヒアリング調査を実施した。その結果、森林組合役員経験者が集落内で所有者の施業を取りまとめている事例と、請負事業体が仕事を確保するために所有者をNPOに紹介している事例が判明した。