Study on motivation for migration accelerated by climate change

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マーシャル諸島のマジュロ市民対象に、移住を行おうとする要因を明らかにするために、質問紙によるアンケート調査を実施した。調査票は2019年度に東京でマーシャル諸島と米国の研究協力者を招いて英文で作成したものをマーシャル語に翻訳したものを用いた。調査はマーシャル人調査員が2021年度にランダムサンプリング方式で行い、308サンプルを得た。移住の動機を示すアンケート項目の結果を独立変数として、相関係数が有意に高い因子を抽出したところ、先行研究と同様に、経済的理由、家族との再統合、医療が移住の動機となっていたが、家族や地域コミュニティで課される義務の多さも強い動機として認識されていることを初めて明らかにした。さらに、これと並行して、Permutation Feature Importanceを用いて、移住の動機となる顕著な要因を抽出しても、同様の結果が得られた。これらから家族や地域コミュニティにおける義務から逃れたいという気持ちが海外移住のプッシュ要因として優位にあり、米国と自国との経済格差がプル要因として優位にあることが示された。このプッシュ・プル・モデル仮説の有意性はStructural Equation Modelingで0.1%の有意水準で検証された。すなわち、マジュロ市民の移住の動機は経済とならんで、地域の社会状況が強く働いているが、気候変動や海面上昇は強い動機とはなっていないと結論づけられたのである。COP27 で採択されたシャルム・エルシェイク計画では、移住がロス・アンド・ダメッジの考慮事項に含まれている。しかし、気候変動は必ずしも移住を決定する際の支配的な要因ではない。社会状況を十分に調査しないまま、国際的な資金を移住の発生を減らすためのプロジェクトに投入しても、期待したほどの効果が得られないこともあることが十分予想される。